自動車メーカーの「スズキ」は、インドで生産に乗り出しているEV＝電気自動車の出荷を始めました。まもなく来日する予定のモディ首相は、出荷を記念する式典に駆けつけ、日本との経済的なつながりを強くアピールしました。

政府は今後需要の拡大が見込まれるデータセンターの集積に適した地域を全国の自治体や企業から公募することになりました。再生可能エネルギーなど脱炭素電源を活用した効率的な電力供給を目指すことにしています。

26日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会の理事を解任すると伝わりいったん円高ドル安が進んだものの、その後は円を売る動きが出て、円相場はドルに対し、いくぶん値下がりしました。

債券市場では26日も日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.62％まで上昇しました。日銀の利上げが早期に行われるという観測が広がっていることなどが背景で、およそ17年ぶりの高い水準となっています。

日産自動車は代表的なスポーツカー「GT-R」の生産を終えることになり、26日、栃木県の工場で最後の1台が完成しました。環境や安全に関わる規制の厳格化によって開発コストが膨らんだことなどから生産の終了を決めたとしています。

販売期限が延長された随意契約による備蓄米について、小泉農林水産大臣は、引き渡しが済んでいない事業者の9割以上がキャンセルせずに引き取り、販売する意向を示していると明らかにしました。

アメリカのラトニック商務長官は、日本からの5500億ドルの投資を含む関税措置をめぐる日米の合意に関する発表を今週後半に行うと述べました。半導体やレアアースなどに関わる事業が投資の対象になるとしています。

アメリカのトランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置について停止すると決めたことを受けて、日本郵便はアメリカ向けの郵便物の一部の引き受けを27日から一時停止すると発表しました。

26日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしました。アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事を解任すると伝わったことで、外国為替市場で円高ドル安が進み、輸出関連の銘柄などに売り注文が広がっています。

世界的にEV＝電気自動車の販売が伸び悩むなか、自動車メーカーの間では、植物由来の食用油などからつくるバイオ燃料を活用することで、エンジン車によって脱炭素を目指そうという動きが広がっています。