日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、トランプ大統領は経済や雇用へのメリットを強調した一方、現時点では買収計画を承認していないことを明らかにしました。日本製鉄はUSスチールの完全子会社化に向けて、詰めの交渉を進める方針です。

熱中症のおそれがある労働者を早く見つけて対処することで重篤化を防ごうと、企業に対して医療機関への搬送の手順などをあらかじめ決めて、職場で周知することが6月1日から義務づけられます。

サウジアラビアやロシアなど主な産油国でつくるOPECプラスは、5月と6月に続いてことし7月も原油の大幅な増産を行うと発表しました。原油価格はアメリカ・トランプ政権の関税政策の影響で比較的低い水準となっていて、増産に伴ってこうした状況が続く可能性があります。

石油元売り大手のENEOSやトヨタ自動車など5社が共同で会見し、脱炭素に向けた取り組みとしてガソリンにバイオエタノールをおよそ20％混ぜた「低炭素ガソリン」の実用化を目指す方針を明らかにしました。

随意契約で売り渡された政府の備蓄米について、5月31日から一部の小売店で店頭での販売が始まりました。価格を抑えた備蓄米が広く行き渡り、高騰が続くコメの値下がりにつなげられるかが焦点となっています。

インドの2024年度のGDP＝国内総生産の伸び率は前の年度を下回るプラス6.5％となりましたが、世界最多の人口14億あまりのおう盛な消費に支えられ、高い経済成長を維持しました。

中小の事業者を対象とした随意契約による備蓄米の購入申請の受け付けが30日から始まりました。今回売り渡されるのは「古古古米」と呼ばれる令和3年産のコメで、小泉農林水産大臣は30日夜、記者団に対し「相当な数の申し込みをいただいている」と述べ、初日に一定の数量の申し込みがあったことを明らかにしました。

郵便局の配達員に対し法令で定める飲酒の有無を確認する点呼が行われていなかった問題で、会社は4月に、業務中や通勤時の社員の飲酒運転が全国で合わせて20件発生したと明らかにしました。

6月、値上げされる食品は、1900品目を超えることがわかりました。調査した会社では、ことし1年間で値上げされる食品が2年ぶりに2万品目を超える可能性が高いとしています。のりの値上がりも続いていて、コメの価格高騰の影響も受けるおにぎり専門店では「死活問題」として対応を模索しています。後段では専門家に取材した「消費者への影響」や「節約のポイント」について紹介しています。

日本酒を生産する千葉県内の酒造会社では、主食用のコメの価格が高騰する中、日本酒の原料となるコメの仕入れ価格が大幅に上昇するとみていて、今後、商品のさらなる値上げも検討せざるをえないと懸念を強めています。