28日の日米首脳会談に向けて、日米両政府はEV＝電気自動車などに欠かせないレアアースなどの「重要鉱物」の確保や造船分野での協力について覚書を取り交わす方向で調整を進めています。日米合意に基づく日本円で80兆円規模の投資については、首脳会談を経てどこまで進展を図れるかが焦点です。

アメリカのオープンAIは、日本でAIの活用が進めばGDP＝国内総生産を最大で16％押し上げ、100兆円を超える経済価値を生み出す可能性があるとして、AIの恩恵を誰もが受けられる環境を整備する必要があるなどとする提言を発表しました。

赤澤経済産業大臣は、アメリカのトランプ大統領に先立って日本を訪れたラトニック商務長官を、都内の観光名所に案内しました。

アメリカと中国の高官による貿易協議が25日、マレーシアの首都、クアラルンプールで始まりました。今月30日の米中首脳会談に向け、中国によるレアアース関連の輸出規制への対応などをめぐって両国がどこまで歩み寄れるかが焦点となります。

来週のアメリカのトランプ大統領の来日に合わせ、トヨタ自動車が現地で生産した車を日本に輸入する、いわゆる「逆輸入」の実施をアメリカ側に伝える方向で調整していることが分かりました。政府もアメリカ産の車を追加試験なしで日本で販売できるよう規制の見直しを検討していて、官民でアメリカの貿易赤字の削減に向けた取り組みをアピールするねらいとみられます。

今年度、改定される国の観光戦略の基本計画に、オーバーツーリズムへの対策が柱の1つとして初めて位置づけられる見通しとなったことがわかりました。外国人旅行者の増加に伴う交通混雑なども課題となる中、引き続き受け入れを進めるにあたって地域住民の生活維持との両立を目指すことにしています。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのトランプ政権がロシアの石油会社に制裁を科し、圧力を強める中、一部のメディアは、中国の大手石油会社がロシア産の原油の購入を部分的に見合わせていると伝えました。

熊本県菊陽町で建設が始まった台湾の半導体大手、TSMCの第2工場について、町と運営会社、それに県は、24日、地域振興に向けた協力などを盛り込んだ協定を結びました。

24日の東京外国為替市場、日銀の追加の利上げが遠のくのではないかという見方から円を売る動きが進み、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。

コメ政策などを議論する自民党の会合が開かれ、2026年の主食用米（まい）の生産量について、2025年を下回る711万トンとするとした農林水産省の見通しを了承しました。