国会は8日から今年度の補正予算案の審議が始まり、予算案の規模や物価高対策の内容などで論戦が交わされます。一方、与党が提出した衆議院議員の定数を削減する法案の扱いをめぐっても与野党の駆け引きが活発になる見通しです。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を9日から2日間開きます。金融市場では、FRBが雇用情勢の悪化を防ぐため3会合連続となる利下げを決めるとの見方が強まっています。

研究開発に取り組む企業の法人税の負担を軽くする税制について、政府・与党は、減税の対象を研究開発に、これまで以上に力を入れる企業や、先端技術の向上に資する企業に重点化する方向で見直すことにしています。

債券市場では長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.9％を超え、18年ぶりの高い水準となりました。急ピッチな上昇となっていて、今後は節目となる2％を超えるかどうかが焦点となっています。長期金利の上昇が続く中、資産運用セミナーに参加した人からは、資産運用やローン金利などへの影響に高い関心が示されました。※記事の後半では、長期金利が上昇している背景、生活への影響について詳しくお伝えします。

アメリカのトランプ大統領は「とても小さな車のアメリカでの生産を承認した」とSNSに投稿しました。日本のメーカーが得意とする軽自動車やコンパクトカーが含まれるかなど、詳しいことは明らかになっていません。

来年度の税制改正に向けて自民党と日本維新の会の税制調査会長が会談し、防衛財源を確保するための所得税の増税について、維新側は丁寧に議論する必要があると伝え、引き続き協議することになりました。

アメリカの動画配信大手、「ネットフリックス」は5日、メディア大手の「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」の映画などを制作するスタジオ事業と動画配信事業を買収することで合意したと発表しました。買収額は720億ドル、日本円でおよそ11兆1600億円にのぼり、ネットフリックスはこれによってコンテンツの制作能力が大幅に強化されるとしています。

養殖のかきが死ぬ被害をめぐり、広島県の横田知事は、鈴木農林水産大臣と会談し、財政面などの支援を求めました。これに対し、鈴木大臣は、来週にも、事業者が経営を続けるための支援策などを盛り込んだ政策パッケージを発表する考えを示しました。

アメリカの複数のメディアは、メディア大手、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが事業の売却を検討していることをめぐり、動画配信大手のネットフリックスが、映画などを制作するスタジオ事業と動画配信事業の買収に向けて独占交渉に入ったと報じました。

5日の東京外国為替市場、日銀が追加の利上げを行うという見方が続いていることから、円を買って、ドルを売る動きが広がり、円相場は値上がりしました。