トヨタ自動車がことし６月までの半年間に世界全体で販売した自動車の台数は、アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズをおよそ２７万台上回り、半年間の販売台数で世界一となりました。

損害保険最大手の「東京海上ホールディングス」は、アメリカの損害保険グループ「フィラデルフィア・コンソリデイティッド社」をおよそ５０００億円で買収することで合意し、海外での保険事業を強化することになりました。

貿易自由化の新たなルールづくりを話し合うＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合は、２日目の２２日、交渉のカギを握るアメリカが、焦点の農業分野で新たな譲歩案を示すなど、各国の間で大枠合意をにらみ、交渉を有利に進めようという動きが本格化しています。

アメリカのポールソン財務長官は２２日、資金繰りへの懸念が高まっていた２つの政府系住宅金融機関について、およそ１６０兆円分の住宅ローン担保証券が海外の金融機関に保有されていることを初めて明らかにし、公的資金を投入できるようにするための法案成立を急ぐ必要があるとの考えを示しました。

政府税制調査会は２２日、ことし初めての会合を開き、増え続ける社会保障費の財源として消費税率を引き上げるべきかどうかなどを焦点に税制の抜本改革に向けた議論をスタートさせました。

日本の農業団体や自民党の農業関係議員は、２２日、ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合が開かれているスイスのジュネーブで交渉を進めている若林農林水産大臣と会談し、国内の農業に打撃を与える関税の大幅な引き下げには応じないよう求めました。

東京証券取引所で、２２日、システムにトラブルが発生し、東証株価指数＝トピックスや国債の先物などの取り引きが一時できなくなりました。この問題で、東証は、取引システムの性能を改善した際にプログラムの一部に不具合があったことを明らかにしました。

２２日午前、東京証券取引所の取引システムにトラブルが発生し、東証は、東証株価指数＝トピックスや国債の先物などの取り引きを停止していましたが、午後１時４５分から売買を再開しました。

内閣府は、ことしの「経済財政白書」で、高齢化と人口減少に伴う経済成長の落ち込みを補うためには、海外から高度な技術を持った人材を受け入れることや、社会保障費の増大に備えて消費税を含めた総合的な税制などの見直しが必要だと指摘しています。

スイスで開かれているＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合に出席している甘利経済産業大臣は２１日、貿易自由化交渉の大枠の合意を確実にするため、来週まで交渉が続く可能性があることを明らかにしました。