資源価格の高騰を背景に著しい経済成長が続く中東地域で、「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の国営エネルギー会社に対して、３０００億円余りの協調融資をまとめるなど、日本の大手銀行が相次いで融資を拡大しています。

急速な経済発展を遂げるロシアに日本企業が相次いで進出するなか、ロシア極東と日本を結ぶ新たな海底ケーブルが敷設され、最新の通信網を使った金融取り引きがさらに拡大するものと期待されています。

貿易自由化の新たな枠組み作りを目指すＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合は、これまでの交渉で日本は焦点の農業分野でいっそうの関税引き下げを迫られる格好となり、今後、どこまで巻き返しが図れるかが焦点となります。

交渉が難航しているＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合は２５日、合意に向けた新たな案が各国に示され、農業分野では例外的に高い関税が認められる「重要品目」について、日本の主張がとり入れられず厳しい交渉を迫られることになりました。

政府は、来年度予算の大枠を決める概算要求基準では、社会保障費の伸びを抑制する一方、医師不足や環境問題にあてる３０００億円程度の重点化枠を設けることを柱に、政策にあてる一般歳出の総額を４７兆８０００億円とする方針を固めました。

来年度予算の概算要求基準をめぐって、額賀財務大臣と舛添厚生労働大臣の折衝が２５日行われ、焦点の１つになっていた社会保障費の伸びは２２００億円抑制することで合意しました。

消費者物価指数が１５年６か月ぶりの高い上昇率となったことについて、大田経済財政担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「物価が上昇している要因のほとんどは石油製品と食料品の値上がりによるものだ。家計への影響は広がっており負担感も増しているので、消費者のマインドへの影響を心配している。先行きを見れば、アメリカ経済の減速と並んで原油価格などの物価上昇は日本経済の大きなリスクだ」と述べました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの中古住宅販売の統計や自動車大手メーカーの業績が市場の予想を大幅に下回ったことから、平均株価の終わり値は２８０ドル以上値下がりしました。

「東芝」が中心となって小型の端末向けの放送サービスを手がけている民間の衛星放送会社「モバイル放送」が、いわゆる「ワンセグ」の普及で利用者が伸び悩んでいることから、来年春をめどにサービスを打ち切る方向で最終調整に入りました。

農業分野での利害の対立などから交渉が難航しているＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合は２３日、日本やアメリカなど全体の交渉に影響力を及ぼす少数国による会合で打開策を探りましたが、大きな進展はなく、引き続き協議することになりました。