原油価格の高騰を受けて、航空各社は国際線で通常の運賃とは別に燃料代の増加分を利用者に負担してもらう「燃油サーチャージ」と呼ばれる特別運賃を設けていますが、ほかの業界でも燃料価格の値上がり分を価格に上乗せする仕組みを導入する動きが広がっています。

２９日のニューヨーク株式市場は、原油価格が値下がりしたことなどから企業業績が悪化することへの懸念が和らぎ、平均株価の終値は２６０ドル以上値上がりしました。

政府は２９日夕方、臨時閣議を開き、来年度予算の上限を定める概算要求基準について、一般歳出の総額を４７兆８０００億円としたうえで３３００億円の重点化枠を設け、医師不足対策などに優先して配分することを正式に決めました。

ＯＰＥＣ・石油輸出国機構の議長を務めるアルジェリアのヘリル・エネルギー相は、このところの原油高騰は需給バランスとは無関係の要因が影響しており、現在の価格水準は高すぎるという認識を示しました。

ＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合は、大枠合意に向けて日本を含む主要国が現地時間の２９日未明まで協議しましたが、アメリカとインド・中国が対立して最終合意案の提示には至らず、さらに協議を続けることになりました。

６月の完全失業率は４．１％で、前の月より０．１ポイント悪化しました。総務省は「雇用情勢の先行きに注意が必要だ」としています。一方、有効求人倍率は０．９１倍で、前の月を０．０１ポイント下回り、７か月連続して１倍を割り込んでいます。

ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合は、２８日、大枠合意に向けて詰めの交渉が行われましたが、アメリカとインド・中国の対立から当初予定されていた最終合意案がいまだに提示されないなど、終盤になって再び難航する様相を見せています。

経済財政諮問会議の民間議員は、透明性に欠けると指摘されている国の特別会計について、歳出削減の目標を設定するなど改革に向けた具体策を年内に策定するよう財務省に求めました。財務省は、具体策の検討を進め、できるものは今年度予算から反映させたいとしています。

政府は、原油高による燃料価格の高騰で深刻な打撃を受けている漁業者を支援するため、省エネに取り組む漁業者を対象に燃料費の増加分のうち９０％に当たる費用を補てんすることを柱とした緊急支援策を取りまとめました。

トヨタ自動車は、景気が減速しているアメリカなどで販売が落ち込んでいることから、ことし１年間のグループ全体の販売台数を、当初の計画より３５万台引き下げて９５０万台に下方修正することを正式に発表しました。