多額の保険金の不払いで金融庁から業務改善命令を受けた「日本生命」や「第一生命」など生命保険会社１０社は１日、再発防止策を盛り込んだ改善計画を提出するとともに大手４社の社長が陳謝しました。

今回の内閣改造について、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、経済の停滞に立ち向かっていこうという決心の表れだと評価したうえで、社会保障制度の再構築に向けた税制の抜本改革に取り組むよう求める考えを示しました。

個人投資家を主な顧客とするネット証券大手５社のことし４月から６月までの決算は、手数料収入の落ち込みで軒並み、減益となり、サブプライムローン問題に端を発した株価の低迷で、個人投資家が取引を手控えていることが各社の業績に影響を及ぼす形となりました。

原油などの高騰で火力発電所の燃料コストが大きく膨らんでいることから、全国１０の電力会社のうち、東京電力など７社が、来年３月期の決算で赤字の見通しとなる異例の事態となっています。

アメリカ商務省が発表した、ことし４月から６月にかけての第２四半期のＧＤＰ・国内総生産の速報値は、前の期に比べて年率に換算して１．９％と大幅に増加しました。今回のＧＤＰの速報値は、ブッシュ政権が低迷するアメリカの景気対策として打ち出した国民１人当たり最大６００ドル、日本円にして６万円余りの所得税減税に刺激された個人消費が全体を押し上げたとみられますが、２％以上の増加を見込んでいた市場予想を下回っただけに、その効果がいつまで持続するか疑問視する声も出そうです。

ことし上半期に全国で新たに着工された住宅は、建築基準法の改正で建物を建てる際の審査が厳しくなった影響などでマンションの着工が伸び悩んだことから、前の年の同じ時期に比べ１０．１％減少しました。

日産自動車は、景気の減速とガソリン価格の高騰によって、アメリカ市場での自動車販売が低迷していることから、アメリカの主力工場で早期退職者の募集を始め、１２００人規模の人員削減を目指す方針を明らかにしました。

証券最大手「野村ホールディングス」は、世界で最も制作が活発なインドの映画産業向けにデジタル機器などを提供する現地の会社に出資することになり、日本の証券会社の間でインドに投資する動きが広がっています。

財務省は３０日、全国の財務局長会議を開き、原油や食品の高騰などを背景に国内５つの地域で景気判断を下方修正するとともに、全体の景気についても「一部の地域に弱い動きがみられる」として、判断を２期連続で下方修正しました。

ＩＭＦ・国際通貨基金は日本経済について分析したことしの年次報告書の中で、日本経済は底堅さを示す一方、政府の財政健全化に向けた動きが停滞していると指摘しています。