携帯電話大手の「ソフトバンク」は、音楽や映像の再生機能が付いた新しい携帯電話「アイフォーン」の発売で、先月契約数を大きく伸ばしたことがわかりました。

トヨタ自動車のことし４月から６月までの決算は、アメリカで自動車の販売が落ち込んだことや原材料価格の高騰の影響で、営業利益が去年の同じ時期より３８％余り減少し、四半期決算としては初めて減収減益となりました。

与謝野経済財政担当大臣は会見で、「今回の月例経済報告では、日本経済が必ずしも楽観視できない状況にあることを率直に表現した」と述べました。

政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状について、輸出の減少や企業の生産活動の低下で「このところ弱含んでいる」という判断に下方修正し、戦後最長の回復を続けてきた景気が後退局面に入った可能性があるとしています。

７日の東京外国為替市場は、６日のニューヨーク市場で原油の先物価格が値下がりし、アメリカ経済の先行きへの懸念がいくぶん和らぐという見方が出てドルを買う動きが強まり、円相場は、ことし１月以来、およそ７か月ぶりに１０９円台で取り引きされています。

金融庁は、景気後退の懸念が強まる中、金融機関が中小企業に対して貸し渋りをしていないか、実態調査を行うことになりました。

ことし６月の景気動向指数は、前の月に比べて１．６ポイント低下しました。内閣府はこの指数を踏まえた景気判断を「悪化を示している」と下方修正し、戦後最長の景気の回復局面は、転機を迎える可能性が強くなりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める公開市場委員会を開き、インフレへの重大な懸念を示す一方、金融市場での信用収縮や住宅市場の低迷が長引いて景気が悪化するおそれが残っているとして、政策金利を２％に据え置くことを決めました。

原油価格の高騰やアメリカ経済の減速で企業の生産活動が低下していることなどから、政府は、今月の月例経済報告で、景気判断から「回復」という表現を削除して下方修正する方針を固め、戦後最長を更新してきた景気の回復局面が転機を迎えた可能性があることを示すことになりました。

国内で必要な食料のうち、どれだけを自国でまかなっているかを示す食料自給率が、米の消費量が上向いたことなどから、平成１９年度は２年ぶりに４０％を回復しました。