先月、７月のビール系飲料の出荷量は、全国的に気温が３５度を超える猛暑日が相次いだ影響で、去年の同じ月を９．６％上回る大幅な伸びとなりました。

中国の７月の貿易黒字は、原油の高騰で輸入額が急増したものの、ヨーロッパや日本向けの輸出も好調だった事などから、去年の同じ月とほぼ同じ水準となりました。

物価高などを受けた総合的な経済対策の基本方針が１１日の政府と与党の会議で示されたことを受けて、内閣府と各省庁は中小企業の支援といった具体策の調整を急ぐことになりますが、景気の下支えと財政の再建を両立しながら有効な対策を打ち出せるかが焦点になります。

原油価格の高騰などで注目が高まっている電気自動車について、メーカー各社の間で、実験用の試作車を公開するなど、来年以降の販売に向けた動きが活発になっています。

世界的に荷物の運搬が減っている影響で、鉄鉱石や石炭などの資源を運ぶ貨物船の運賃は、過去最高の水準だったことし５月に比べて４０％近くも下落し、世界的な景気の減速を示す動きとして注目されます。

連日、厳しい暑さが続いていますが、ことしの夏は、エアコンに加えて扇風機の販売が目立って伸びています。特に気温が３５度を超える猛暑日が全国的に続いた７月中旬は、扇風機の１週間の販売台数が前の年の３倍に達したということです。

政府は、ガソリンなどの物価高や景気の後退懸念を受けて検討している総合的な経済対策について、財政や税制などのあらゆる政策手段を総動員して取り組む基本方針を示し、高速道路料金の値下げなどを検討する方向で最終調整に入りました。

ことし３月末の時点の全国の銀行の貸し出し全体に占める不良債権の比率は２．４％と６年連続で低下しましたが、金融庁は、景気が後退局面に入った可能性があるなかで再び不良債権が増加に転じることがないか注意深くみていくことにしています。

７月の企業倒産の件数は、市況が悪化して経営環境が厳しい建設、不動産業を中心に１１００件余りに上り、今の形で統計を取り始めた平成１７年度以降で最も多くなりました。

ニューヨーク株式市場はアメリカの大手スーパーの売り上げが市場予想を下回ったことや雇用情勢が悪化したとの受け止めから景気減速への懸念が強まり、平均株価の終わり値は２２４ドル余り値下がりしました。