石油元売り最大手の新日本石油は、新しいエネルギーとして注目されている家庭用の燃料電池について、群馬県に新しい工場を立ち上げ、７年後の２０１５年度には、年間４万台の生産体制を整えることを決めました。

ニューヨーク株式市場は金融不安がくすぶるなか、インフレへの懸念が強まって景気の先行きへの不透明感が高まったため、平均株価は大きく値下がりしました。

アメリカの７月の住宅着工件数は、前の月より１１％減り、アメリカ経済の足かせとなっている住宅市場の冷え込みが依然として続いていることが明らかになりました。

システム障害が原因で大手銀行で預金の引き出しができなくなるトラブルが相次いだことから、金融庁では全国の金融機関を対象に、障害を未然に防ぐ措置や復旧体制の整備などについて重点的に検査を行うことになりました。

政府は、ＥＵ・ヨーロッパ連合がプリンターやコピーなど複数の機能を持つ「複合機」を輸入する際、高い関税を課しているのは不当だとして、アメリカ、台湾とともにＷＴＯ・世界貿易機関に対し、紛争解決にあたる専門の小委員会を設置するよう要請することになりました。

ニューヨーク株式市場は、政府系の住宅金融機関が公的支援を受けるのではないかという観測が出たことをきっかけに金融市場に不安が広がり、平均株価の終わり値はおよそ１８０ドル値下がりしました。

７月の全国のデパートの売り上げは、消費者が節約志向を一段と強めていることから、主力の衣料品などが振るわず、全体では去年の同じ時期より２．５％減って５か月連続の減少になりました。

国内で需要が高い、遺伝子組み換えをしていない大豆を安定的に確保するため総合商社の「兼松」は、カナダの種子メーカーと提携して日本向けの新しい大豆を開発し、ことしから調達に乗り出すことになりました。

国土交通省は、海外から日本を訪れる観光客を、政府が目標とする年間２０００万人に増やすことができた場合、直接的な経済効果が４兆円余りに上るとする試算＝試みの計算をまとめました。

ニューヨーク原油市場は、アメリカだけでなくヨーロッパでも景気減速への懸念が強まり、今後石油の需要が減るとの見方から先物価格は値下がりし、３か月半ぶりに１バレル・１１１ドル台に下落しました。