アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会のバーナンキ議長はワイオミング州で講演し、アメリカ経済について「記憶にある中で最も厳しい環境にある」と述べ、きわめて厳しい状況が続いているという認識をあらためて示しました。

日本やオーストラリアなどアジアと大洋州の１６か国が「経済連携協定」を結べば、地域全体のＧＤＰの伸びが２％拡大するという報告書を研究グループがまとめ、今月２８日にシンガポールで開かれる国際会議で、地域の経済統合を呼びかけることになりました。

韓国メーカーが製造する半導体が不当に安く輸出されているとして、高い関税をかける相殺関税を日本が初めて発動した問題で、政府はＷＴＯ・世界貿易機関の勧告を踏まえ、税率を今の２７．２％から大幅に引き下げることを決めました。

ニューヨーク外国為替市場は、金融市場の混乱が長引くことへの懸念からドルを売る動きが強まり、円高ドル安が進みました。また、ニューヨーク原油市場では、ドル安に加えてグルジア情勢などでアメリカとロシアとの政治的な緊張が高まったことなどが供給不安につながり、原油価格は１日で６ドル余り値上がりしました。

政府が取りまとめを進めている総合的な経済対策について、財務省の杉本事務次官は、２１日の記者会見で、必要な予算を措置する場合、財政健全化路線を固く守るべきだという考えを明らかにしました。

タクシーの利用に不適切な事例があったことから、国土交通省は、試験的に職員のタクシー券の使用を取りやめて立て替え払いにしたところ、１か月間の利用総額が前の年の同じ時期の１０分の１以下に減ったことが明らかになりました。

「みずほコーポレート銀行」は、アメリカの投資銀行におよそ１２０億円を出資して業務提携を進め、日米の間の企業の買収や合併の助言業務を強化することになりました。

任天堂のコントローラーを振って楽しむ家庭用ゲーム機をめぐって、アメリカの電子機器メーカーが特許権を侵害されたとして、アメリカのＩＴＣ・国際貿易委員会などに提訴したことを明らかにしました。

経済産業省は、自動車や電子機器などの生産に欠かせないレアメタル＝希少金属の確保を目指すため、海外の鉱山開発やリサイクルの強化などに必要な費用として、来年度予算の概算要求に５０億円を盛り込むことになりました。

国土交通省がまとめた先月の地価動向報告で、調査した１００地点のうち、地価が下がった所が３８か所と、前回４月の調査の４倍以上に増え、全国的に地価の値下がり傾向が顕著になって来ています。