リモートワークの普及で、東京都心に置く本社ビルを見直す動きが明らかになりました。富士通は、本社を置く東京・港区の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移す方針を決めました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる8月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.1％上昇しました。上昇率は7月から横ばいで、3％以上となったのは12か月連続です。食料品などの値上がりが主な要因となっています。

アメリカのUAW、全米自動車労働組合は、大手自動車メーカー3社に対して先週からストライキを続けています。現地時間22日正午までに労使交渉が進展しなければストを拡大する方針ですが、妥結の見通しは立っておらず、自動車生産への影響が懸念されています。

21日の東京外国為替市場は、FRB＝連邦準備制度理事会の会合を受けて、アメリカの金融引き締めが長期化するとの観測が広がったことで、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は、一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりし、去年11月以来の円安水準を更新しました。

アメリカの暗号資産の分析会社は、北朝鮮がことしに入り、サイバー攻撃で盗んだ暗号資産の一部、2190万ドル相当をロシアの取引所に移していたことを突き止めたと、明らかにしました。両国がサイバー空間での資金洗浄で協力関係にあり、安全保障上の脅威になっていると指摘しています。

日本テレビは、宮崎駿 監督の作品を手がける「スタジオジブリ」を子会社化すると発表しました。

アメリカの投資ファンドに売却されたそごう・西武をめぐり、東京・豊島区の高際みゆき区長は記者会見で旗艦店の西武池袋本店について近くファンド側と改装の方針など情報共有の場を設けたいという考えを示しました。

公正取引委員会は、新聞社などのメディアと、ヤフーなどニュースを扱うポータルサイトやアプリの運営事業者との取り引き実態に関する調査をまとめました。運営事業者によって記事の使用料の単価は5倍程度の開きがあり、一方的に著しく低い単価を設定した場合は、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。

白物家電の先月の国内出荷額は、去年の同じ月より6.2％減少し2か月連続のマイナスとなりました。業界団体では、製品価格の上昇を背景に消費意欲が低下していることなどが影響しているとしています。

UAW、全米自動車労働組合は15日から続けている大手自動車メーカー3社に対するストライキに加えて、南部アラバマ州にある自動車部品メーカーの工場もストライキに入ったと発表し、アメリカの自動車業界のストライキは広がりを見せ始めています。