今週、政府・与党が総合的な経済対策を決定するのを前に、日本経団連と自民党の懇談会が開かれ、日本経団連の御手洗会長は「一刻も早い思い切った政策で景気を回復させる必要がある」と述べ、実効性の高い対策を取りまとるよう求めました。

政府・与党の総合的な経済対策の原案がまとまり、この秋からの輸入小麦の売り渡し価格の値上げ幅を圧縮することや、首都高速道路などでの「距離別料金」制度の導入時期を延期することなどを盛り込んでいます。

原油高騰に伴う燃料費の上昇などで厳しい経営に追い込まれている中小企業を支援しようと、経済産業省は、資金繰り対策の費用などあわせて１５００億円余りを来年度予算の概算要求に盛り込むことになりました。

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、２５日の会合で、政府と与党が今週取りまとめる総合的な経済対策では、大規模な財政出動を伴うばらまきは避け、財政健全化の取り組みを堅持するよう政府側に求めました。

原材料価格の高騰を受けて、トヨタ自動車は、燃費のよさで堅調な売れ行きが続いているハイブリッド車の２車種と小型トラックなど商用車の８車種を９月から値上げすることを正式に発表しました。

デジタルカメラをプリンターに近づけるだけで写真が印刷できるなど、複雑な接続設定をしなくても、無線を利用して高速で大量のデータが転送できる新たな技術を普及させようと、ソニーなど１５社が製品の開発に向けて連携していくことになりました。

中国経済は、オリンピック後の景気の見通しを悲観する見方から、株価の下落に歯止めがかからない一方で、通貨・人民元も再び上昇が加速する動きを見せ、貿易への影響が懸念されるなど、難しい局面を迎えています。

原材料価格の高騰や経営環境の悪化によって企業の倒産が大幅に増えていることから、ことし４月から６月までに全国の地方銀行が不良債権を処理した額は、去年の同じ時期に比べて大幅に増えていることがわかりました。

民間の主な経済研究所による今年度の日本の経済成長率の見通しは世界経済の減速による輸出の伸び悩みや資源価格の高騰による企業の収益悪化などによって、平均で０．７％となり、前回の予測に比べて、０．７ポイント下方修正されました。

イギリスのことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の３か月に比べて横ばいと、１６年ぶりにゼロ成長を記録し、世界経済が減速するなか、長期にわたって成長を続けてきたイギリスでも景気減速が鮮明になっています。