政府・与党が決定した経済対策について、日本経団連の御手洗会長は「わが国経済を一刻も早く回復軌道に乗せるために緊急避難的にあらゆる政策手段を結集しなければならず、総合的な対策が取りまとめられたことを評価したい。今後、スピード感をもって施策を実行に移し、国民の閉そく感の解消につなげてほしい」というコメントを発表しました。

京都市に本社がある大手ゲーム機メーカー「任天堂」は、海外を中心に家庭用や携帯型ゲーム機の販売が伸びていることなどから、来年３月期の決算の業績見通しを大幅に上方修正し、売上高が初めて２兆円に達する見通しであることを明らかにしました。

７月の完全失業率は４．０％で、前の月より０．１ポイント改善しましたが、総務省は「雇用情勢の先行きに引き続き注意が必要だ」としています。

ヨーロッパ最大の家電見本市が、２９日、ドイツのベルリンで始まるのを前に、日本の電機メーカー各社は、これまでよりさらに薄い超薄型のテレビを相次いで発表し、世界最大の市場であるヨーロッパでの売り上げの増加を目指しています。

内閣府は、地域ごとの景気判断を示す「地域経済動向」を２８日発表し、１１の地域のうち８地域で判断が引き下げられ、各地で景気が悪化している現状を示す結果となりました。

シンガポールで開かれた日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合などの経済担当相会合は、アジア・大洋州の１６か国で広域の「経済連携協定」を結ぶ構想の実現を目指し、さらに研究を進めることで一致しました。

政府と与党が今週末に取りまとめる総合的な経済対策について、伊吹財務大臣と二階経済産業大臣が会談し、資金繰りに困っている中小企業を支援するため、融資の枠を拡大する費用などとして、４０００億円を盛り込むことで合意しました。

クリスマス商戦に向けたおもちゃの新商品を集めた見本市が東京・台東区で始まり、子どもだけでなく大人もいっしょに楽しめる商品に人気が集まっています。

トヨタ自動車は、アメリカなどで販売が落ち込んでいることから、来年のグループ全体の販売目標を９７０万台に下方修正する方針を固め、自動車メーカーで初めてとなる１０００万台超えは再来年以降に持ち越される見通しになりました。

三菱自動車工業の益子社長は、自動車の原材料の高騰について「吸収できるようなレベルではなくなっている」と述べ、国内で販売する車の値上げを検討する考えを示しました。