ニューヨーク原油市場は、アメリカ南部に上陸したハリケーンが勢力を弱めたことで原油の供給に対する懸念が薄れたことから売り注文が急増して、原油の先物価格は、一時、５か月ぶりとなる１バレル＝１０５ドル台まで値下がりしました。

経済同友会の桜井代表幹事は２日の記者会見で、福田総理大臣が辞任の意向を表明したことについて、「日本の首相が２代続けて辞任したことは、国民からも海外からも不信と失望につながる」と懸念を示したうえで、自民党の総裁選挙では、候補者が国民にわかる形で政策論争をすべきだという考えを示しました。

東京証券取引所は、ことし７月に起きた先物取引ができなくなるトラブルで、作業を委託したメーカーの計画を十分確認していなかったとして、今後は東証が事前に検証するなどの再発防止策を取りまとめました。

福田総理大臣が辞任の意向を表明したことを受け、政府部内や経済界などからは先週まとめた総合経済対策を実施するための補正予算案の審議日程が遅れるなど経済政策や国民生活に影響が出かねないという懸念も出ています。

情報通信の先端技術や商品を紹介し、アジアでの普及をめざすＩＴＵ・国際電気通信連合主催の展示会が２日からタイのバンコクで始まります。

国の来年度予算の概算要求が先月２９日に各省庁から提出されたのを受けて、財務省では要求に対する査定作業が１日から始まりました。

主力の婦人服の売り上げが伸び悩んでいる大手デパートの間では、インターネットでの販売を拡大したり、高校生のブランドを増やしたりするなど、販売をてこ入れする取り組みが広がっています。

鉄や穀物など原材料価格の高止まりを受け、１日からトヨタ自動車が一部の乗用車を値上げするほか、チーズなどの食料品も再び値上げされます。その一方で、ガソリンの価格は値下がりする見通しであるほか、客を呼び込むため、あえて値下げに踏み切る外食チェーンなども出てきています。

温室効果ガスの削減が課題となるなか、日本の大手電機メーカーの間では、今後の市場拡大が見込まれる、発電の際に二酸化炭素を出さない太陽電池の生産を拡大するために大規模な設備投資を行う動きが相次いでいます。

国の来年度予算の概算要求が出そろい、財務省は週明けから査定作業に入りますが、景気の下支えと財政の健全化に向けた歳出削減を、どのように両立させるかが焦点となります。