５日の東京株式市場は、世界経済の減速への懸念が強まったことや外国為替市場での円高を受けて、幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、株価は大きく値下がりしました。

財務省がまとめたことし４月から６月までの企業の設備投資は、自動車部品関連やリース業を中心に投資が減って前の年の同じ時期を６．５％下回り、５期連続のマイナスとなりました。

５日の東京株式市場は、４日のニューヨーク市場の大幅な値下がりや外国為替市場での円高を受けてほぼ全面安の展開となっており、株価は大きく値下がりしています。

日本企業のロシアへの進出などを促進しようと、両国の政府による「日露投資フォーラム」が４日、サンクトペテルブルクで始まり、南オセチアをめぐる紛争でロシアと欧米の対立が深まっているものの、日本側はロシア市場への高い関心を示しました。

サブプライムローンの焦げ付き問題で関連する金融商品が大きく値下がりしたことから、国内の金融機関がことし６月末までに計上した損失は、あわせて２兆５０００億円余りに上っていることがわかりました。

東証一部に上場している主な企業の今年度の業績は、景気の減速がアメリカに加えヨーロッパにも拡大した影響が自動車など輸出関連の業種に広がる結果、証券系のシンクタンクの分析では、７年ぶりに減益に転じる見通しになっています。

ソニーのノート型パソコン「ＶＡＩＯ」シリーズで、部品の不具合などが原因で発熱し７人がけがをしていたことがわかり、ソニーは問題の製品４４万台について、無料で部品の交換や修理をすることになりました。

アメリカの８月の新車の販売台数は、ガソリン価格の高止まりを受けて大型車を中心に販売が落ち込み、全体で前の年に比べて１５％余り減って１０か月連続の減少となりました。

世界で最も安い日本円で２５万円の車を来月から販売する予定にしているインドの自動車メーカー「タタ・モーターズ」は、工場の土地問題をめぐる住民の抗議活動を受けて、少なくとも今月いっぱいは工場の操業を行わないことを決め、販売計画の大幅な見直しを迫られる見通しになりました。

世界有数の資源会社「ＢＨＰビリトン」が、同じ資源大手の「リオ・ティント」の買収を提案していることについて、公正取引委員会は、買収によって鉄鉱石市場などへの影響が強まり、価格形成をゆがめるおそれがあるとして、独占禁止法違反の疑いで審査を始めました。