週明けの８日の東京株式市場は、アメリカ政府が経営が悪化している政府系住宅金融機関を公的管理下に置く緊急の支援策を７日に発表したことを受けて、金融不安がひとまず和らいだという見方が広がって全面高の展開となり、株価は大きく値上がりしています。

燃料価格の高騰を受け運送会社などの間で今後、価格の安いタイヤに対する需要が見込めることから、タイヤメーカー各社は使い古したタイヤを修理して再利用するリサイクル事業に本格的に乗り出すことになりました。

アメリカ政府が７日、サブプライムローン問題の影響で経営が悪化している２つの政府系住宅金融機関を公的な管理下に置くことなどを盛り込んだ緊急支援策を発表しましたが、これによってこのところの世界的な株安の流れに歯止めがかかるのか、週明けの８日の東京株式市場の反応が注目されます。

アメリカ政府は、サブプライムローン問題による経営の悪化で資金繰りへの懸念が高まっていた２つの政府系住宅金融機関を公的な管理下に置き、段階的に公的資金を投入することを盛り込んだ異例の緊急支援策を発表しました。

財務省は、今の相続税の計算方式では、同じ金額を相続しても相続人の数によって納める税金が異なり、不公平だと指摘されていることから、税額に差が出ないよう見直す方向で検討することになりました。

インドや韓国などアジア各国では、急激な通貨の下落でインフレへの懸念が強まり、これらの地域向けの輸出に支えられてきた日本経済への影響も懸念されています。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用情勢の悪化への懸念から、平均株価が一時、大きく下落しましたが、値下がりした銘柄を買い戻す動きも強まり、結局、小幅高で取り引きを終えました。円相場は一時、１ドル１０５円台半ばまで値上がりしましたが、ドルを買い戻す動きが強まり、１ドル１０７円台まで値下がりしました。

アメリカの失業率が５年ぶりの高い水準に悪化し、アメリカ経済の先行きへの不透明感が増すなか、アメリカのスウェイゲル財務次官補は、ことし後半のアメリカ経済は小幅ながら成長を続けるとして、景気が後退するのではないかという見方を否定しました。

大手建設会社「鹿島」の子会社の元役員が、実際には取り引きがないのに、商品を販売したと装って売り上げを水増ししていたことがわかり、この影響で鹿島はおよそ７０億円の損失が出る見通しです。架空の取り引きが見つかったのは、鹿島の子会社で建設資材などを取り扱っている「大興物産」です。

アメリカ労働省は、先月の雇用統計を発表し、失業率は前の月より０．４ポイント悪化して６．１％となり、およそ５年ぶりの高い水準となりました。