ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、設備投資が落ち込んだことなどから、「年率」に換算した伸び率が３％のマイナスと、速報段階よりも０．６ポイント下方修正されました。

全国の信用金庫の業務を支援している「信金中央金庫」は、金融市場の混乱や景気の減速による経営環境の一段の悪化に備えて、全国の信用金庫から２２００億円を借り入れ、資本の増強を図ることになりました。

アメリカの投資ファンド、「スティール・パートナーズ」は、筆頭株主になっている、大手給湯器メーカー「ノーリツ」に対し、すべての株式の取得を目指した買収を提案し、受け入れられない場合には、敵対的な買収などの強硬策に踏み切る可能性も出てきました。

乳業最大手の「明治乳業」と大手菓子メーカーの「明治製菓」は、少子化や原材料価格の高騰など、厳しい経営環境を乗り切るため、来年４月に経営統合することを、１１日、正式に発表しました。

大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」などが食用に使えない輸入米などを不正に転売していた問題で、農林水産省は、１１日、緊急の対策会議を開き、この中で、太田農林水産大臣は、検査体制を見直すなどして消費者の信頼回復に全力で取り組むよう指示しました。

日本経団連の御手洗会長は、１１日、都内で行われた環境省との懇談会で、斉藤環境大臣に対し、環境税の導入に反対する立場を強調しました。

アメリカのサブプライムローン問題をきっかけにした金融市場の混乱などを受け、ヨーロッパ経済をけん引してきたドイツやスペインがことし後半にかけて景気後退に陥り、通貨ユーロを導入しているＥＵ・ヨーロッパ連合加盟１５か国のことしの経済成長率は、１．３％にとどまる見通しになりました。

中国の８月の貿易黒字は、ヨーロッパや東南アジア向けの輸出が好調な一方で、輸入の伸びが鈍ったことから２８０億ドルを上回り、過去最高を記録しました。

民放大手の「ＴＢＳ」は、特定の株主による出資が３分の１未満に制限される「認定放送持ち株会社」に来年４月に移行する方針を固め、これに反対してきた筆頭株主の「楽天」との提携交渉にどのような影響を与えるかが注目されます。

国内の衣料品販売が伸び悩むなか、世界２９か国に店舗を展開するスウェーデンの大手衣料品専門店が今月、日本では初めて東京・銀座に出店することになり、１０日、報道関係者に公開されました。