ある市場関係者は「失望一色だ」と語りました。中国の経済統計がぱっとしないからです。こうした経済情勢の影響もあって、中国の通貨・人民元安が加速しています。先月末には人民元がドルに対して2022年11月以来、およそ7か月半ぶりの安値をつけ、一時はおよそ15年ぶりの安値に接近するかと市場関係者もやきもきしました。中国政府も為替市場の動向に神経をとがらせています。いったい何が起きているのでしょうか。（中国総局記者 伊賀亮人）

東京電力管内の15日から1週間の電力需給は、最も厳しい時でも予備率が9.4％と、安定供給に必要な水準を確保できる見通しです。

事業者向けの電力販売をめぐり、大手電力会社がカルテルを結んでいた問題で、経済産業省は14日、関西電力と中国電力、九州電力、それに中部電力の子会社など合わせて5社に対して、業務改善命令を出しました。

14日の東京株式市場、売り買いが交錯する展開となり、株価は小幅な値動きでした。

再来年の大阪・関西万博の公式キャラクター、「ミャクミャク」が初めて海外に渡り、13日フランスで開幕した日本文化を紹介するイベントで万博をPRしました。

14日の債券市場では、日銀が金融緩和策の修正に動くのではないかという観測から日本国債を売る動きが出て、長期金利はおよそ4か月ぶりに一時0.485％まで上昇しました。

再来年の大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設申請が1件も行われていない問題を巡り、実施主体の博覧会協会は準備が遅れている参加国に対して施工できる建設会社の紹介や、一部工事の発注の分担を提示して、今後支援していくことを明らかにしました。

13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのインフレが鈍化しているという見方から、日米の金利差が拡大することへの懸念が和らいでドル売り円買いの動きが強まり、円相場がおよそ2か月ぶりに一時1ドル＝137円台まで値上がりしました。

13日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して1円以上値上がりしました。

盛岡市の医療機器メーカーは、京都大学とともに、動物実験に代わって開発中の医薬品の効果を確かめる技術を開発し、2年後の事業化を目指すベンチャー企業を立ち上げました。