「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんに関連して、日本貿易会の勝俣宣夫会長は１７日の記者会見で、アメリカの金融不安が実態経済に与える影響を警戒する考えを強調しました。

１７日のアジアの株式市場は、リーマン・ブラザーズの経営破たんの影響で大幅に値下がりした１６日とは一転し、アメリカのＦＲＢ・連邦準備制度理事会によるＡＩＧへの救済策が発表されたことなどを受けて、株価が上がっているところが多くなっています。

アメリカの証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんをきっかけに金融不安が高まっているなか、日銀は、金融機関の資金のやりとりに支障が出ないようにするため、１６日に続いて、１７日、短期金融市場に２兆円の資金を供給しました。

「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんで大幅に値下がりした東京株式市場の１７日の取り引きは、１６日のニューヨーク市場で株価が値上がりしたことから、金融株を中心に多くの銘柄に買い注文が集まり、株価は大きく上昇しています。

金融不安から値下がりして取り引きが始まったニューヨーク株式市場は、アメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」が公的な支援を得られるのではないかという期待感が広がり、平均株価は１４１ドル余り値上がりして取り引きを終えました。

民事再生法の適用を申請した「リーマン・ブラザーズ」の２つの日本法人のうち「リーマン・ブラザーズ証券」の桂木社長が、１６日夜、記者会見し、日本法人２社の負債総額があわせて３兆９０００億円余りに上ることを明らかにしました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１６日、金融政策を決める公開市場委員会を開き、金融市場の緊張が増すなか、景気が悪化するおそれとインフレの可能性の両方に重大な懸念があるとして、銀行どうしが当面の資金をやり取りする際の金利水準を決める「政策金利」を２％に据え置くことを決めました。

１０月１日に社名とブランドを「パナソニック」に統一する「松下電器産業」は、エアコンなど白物家電の発表会を開き、省エネ性能を高めるなど環境に配慮した新製品を投入してブランド力の強化を図っていくことになりました。

「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんによる金融不安を受けて、新興市場ロシアの株式市場は、１６日、エネルギーや金融関連などの株を中心に１０％以上値下がりし、一時取り引きを停止する事態となりました。

アメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんをきっかけに世界同時株安の様相が強まるなか、ヨーロッパの主な株式市場は、１６日も値下がりを続け、ロンドン、フランクフルトとともにことしの最安値を記録しました。