アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、大手証券会社ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの２社に対し、銀行持ち株会社に移行することを承認しました。資金繰りの懸念も出ていた２社は、ＦＲＢの資金供給を受けやすくなることから、信用不安を和らげるねらいがあるものとみられます。

週明けの２２日の東京株式市場は、アメリカ政府が打ち出した金融安定化策への期待感から、金融関連株を中心に多くの銘柄に買い注文が集まり、株価は大きく値上がりしています。

経営が破たんしたアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」が日本で発行した社債に投資した、全国の３０を超える地方銀行が損失をかぶる見通しで、日本企業にも破たんの影響が広がっています。

中国の胡錦涛国家主席は、北京を訪れている日本経団連の御手洗会長と会談し、アメリカ発の金融不安に対して強い懸念を表明し、日中両国で協力して対処したい考えを示しました。

アメリカの金融不安の原因となっている住宅ローン関連などの不良資産について、アメリカ政府は、今後２年間に限って、最大７０００億ドル、日本円にしておよそ７５兆円という過去最大規模の公的資金を投じて金融機関から買い取る対策を発表しました。

経営破たんして法的手続きに入っていたアメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズをめぐって審理を行っていたニューヨーク州の裁判所は、中核となるアメリカの投資銀行部門などをイギリスの大手金融グループ「バークレイズ」に売却することを、わずか５日という異例の早さで許可しました。

日本経団連の御手洗会長ら日中経済協会の一行は、２１日から中国を訪れ、北京オリンピックが終わったあとの中国経済の情勢などについて意見を交わします。

政府の事実上の管理下で救済されることになったアメリカ最大の保険グループ、ＡＩＧの経営再建が長引くとの見方から、ＡＩＧの関連会社が発行する債券の信用力が低下し、この債券で運用されている日本の投資信託の一部で購入や解約の手続きができない異例の事態になっています。

ニューヨーク株式市場は、アメリカ政府が公的資金を使って金融機関の不良債権を買い取る方針を明らかにしたことで、金融市場の混乱が食い止められるという期待感が広がり、平均株価は一時、４６０ドル以上、値上がりしました。

深刻な経営不振に陥っているアメリカ最大の自動車メーカー「ＧＭ＝ゼネラル・モーターズ」が、トラック事業の売却を日本の「いすゞ自動車」に打診していたことが明らかになりました。これに対し、いすゞは買収には慎重な姿勢で、交渉は難航しそうです。