アメリカの金融危機に対応して、日銀は２６日朝までに、金融機関が資金をやり取りする日本の短期金融市場に、史上初めてドル資金を供給しましたが、欧米系を中心とする金融機関の資金繰りの安定にどこまでつながるか、今後の市場の動向が注目されます。

日本の自動車メーカー８社が８月に国内で生産した自動車の台数は、アメリカの景気低迷などで、生産の伸びをけん引してきた輸出が減少したため、去年の同じ月を１１％余り下回りました。

農薬などに汚染されたコメが食用に転売された事件で、農林水産省は、省内に設置した対策本部の初会合を開き、検査体制の強化などの再発防止策について、実施までの期限を設けて検討することになりました。

拡大が続いている、サブプライムローン問題をきっかけとした世界の金融機関の損失について、ＩＭＦ＝国際通貨基金のストロスカーン専務理事は、１兆３０００億ドル、日本円でおよそ１３７兆円に上るという見通しを明らかにしました。

デパート業界最大手の「三越伊勢丹ホールディングス」は、景気の低迷などで売り上げの減少傾向が続いていることから、採算の取れない東京・池袋などにある三越の４つの店舗を来年春をめどに閉鎖する方針を固めました。

東京に本店がある「東京スター銀行」は、ＡＴＭ・現金自動預け払い機の手数料を無料にしていることを理由に、「三菱東京ＵＦＪ銀行」がＡＴＭを相互に利用できるようにする提携の解消を決めたのは不当だとして、法的措置も含め対抗策を検討することになりました。

全国銀行協会の杉山清次会長は２４日の記者会見で、アメリカで大手証券会社が破たんしたり買収されたりしていることについて、「行き過ぎた収益至上主義のなかで、金融機関の経営が利用者の利益とかけ離れてしまった」と述べ、利益の拡大を最優先にした経営のあり方に問題があったと指摘しました。

アメリカの大手金融機関「ゴールドマン・サックス」は、資本不足に陥るのを防ぐため、総額で７９００億円の増資を行うと発表しました。金融危機が続くなか、アメリカの大手金融機関が資本増強を急ぐ動きが加速しています。

日銀は、金融機関が資金をやり取りする短期金融市場で外資系の金融機関を中心に資金を確保しづらい状態が続いていることから、２４日午前、１兆５０００億円を市場に供給しました。日銀による大量の資金供給は休日を挟んで６日連続になります。

イギリスのブラウン首相は、２３日世界への金融不安の広がりは「抑制なき自由市場」の誤りを示したものだと述べ、今後は、あらゆる金融取引の透明性を確保し、責任あるリスク管理を義務づけるような国際的な基準作りを各国首脳に求めていく考えを示しました。