ゆうちょ銀行は、期間が5年の定期貯金の金利を今月15日から0.07％に引き上げると発表しました。定期貯金の金利引き上げは2007年6月以来となります。

12日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしました。

ことしの東京株式市場。1日に起きた能登半島地震の衝撃が続く中で迎えた年初の取り引きは一時700円を超える下落で始まりました。しかし、その後は一転して上昇基調に。日経平均株価は12日にはバブル期以来、33年11か月ぶりに3万5000円台後半を回復しました。その要因を探ります。（経済部記者 佐藤崇大）

経済産業省は、中小企業が発注元に対し、価格交渉や価格転嫁を適切に行えているか調査しました。その結果にもとづく発注元の評価を12日公表し、大手ケーブルテレビ会社が価格交渉への対応で最も低い評価を受けました。

日本商工会議所の小林会頭が富山県の商工会議所の幹部たちと意見交換し、能登半島地震で被害を受けた事業者の支援などで連携を強めていくことを確認しました。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す去年11月の経常収支は、10か月連続の黒字となりました。エネルギーの輸入価格が下落したことが要因で、黒字額も前の年よりも1500億円余り増えました。

人手不足などを背景にシニア人材を確保しようと、定年退職後も働き続ける社員などの待遇を改善するケースが相次いでいます。企業の中には、給与の水準を定年時とほぼ同じ水準まで引き上げる動きも出ています。

電力や通信などへのサイバー攻撃を防ぐため、ことし5月から企業が設備を導入する際の事前審査などの制度が始まります。生活インフラの防御が課題となる中、対応を求められる企業向けのビジネスも広がっています。

11日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

アメリカのニューヨーク・タイムズが、世界の旅行先で「2024年に行くべき52か所」を発表し、日本から山口市が選ばれました。「西の京都とも呼ばれ、過度な観光客に悩まされることが少ないコンパクトな都市」と紹介され、海外から注目が高まることが期待されます。