経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」の再建への不透明感が一段と強まっています。会社は、800億円余りにのぼる社債の元本などを期限までに支払えなかったことを明らかにしたほか、中国メディアは、グループの元経営トップらが、当局に拘束されたと伝えています。

政府は今月の月例経済報告をまとめ、非製造業を中心に企業収益が改善する一方、住宅建設が弱含んでいるとして、「景気は緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。

26日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝149円台まで値下がりし、去年10月以来の円安水準を更新しています。日銀が今月22日に大規模な金融緩和策を維持した一方、アメリカの金融引き締めが長期化するという見方から、日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが出ています。

来年3月に開業する北陸新幹線の金沢駅と福井県の敦賀駅との間で、先日の試験車両に続いて、26日から営業用の車両を使った試験走行が始まりました。

エンジン車への規制が進んでいるヨーロッパで、日産自動車は2030年までに販売する新車全てをEV＝電気自動車とすると発表しました。

25日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカで金融引き締めが長期化するとの見方などから長期金利が上昇したことを受けて日米の金利差拡大が意識されて円安が進み、円相場は一時、1ドル＝148円台後半まで値下がりしてことしの最安値を更新しました。

プロ野球の2軍の公式戦に来年から新たに参加する球団について、静岡市を本拠地を置く計画の「ハヤテ223」と独立リーグ、BCリーグの新潟アルビレックスBCの2つが参加する方針となったことが関係者への取材でわかりました。9月29日のオーナー会議で承認される見通しです。

日銀の植田総裁は25日の記者会見で、今の大規模な金融緩和策について、政策を変更する前提となる物価目標の達成にはまだ距離があるとしたうえで、目標達成に向けては企業の継続した賃上げが重要になるという認識を示しました。

全国のデパートの先月の売り上げは外国人旅行者の増加で免税品が拡大し、コロナ禍前の水準をおよそ2割上回りました。

高市経済安全保障担当大臣が代表を務める自民党の政党支部に、おととし政党本部から支出されていた合わせて150万円の交付金について、収入としての記載が漏れていたとして、政党支部が収支報告書を修正していたことがわかりました。高市大臣の事務所は取材に対し「今後は同様のミスが発生しないようチェック体制を強化します」としています。