中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして保険金を不正に請求していた問題で、会社の経営幹部らが、車を修理する工場の責任者に対し就業規則で定められた手続きをふまずに降格処分を繰り返し行っていたことがわかりました。

物流業界で来年4月からドライバーの時間外労働の規制が強化されるのを前に、国土交通省はトラック運転手の適正な働き方を確保するため荷主や元請け業者などを監視する「トラックGメン」を発足させることになりました。

巨額の債務を抱えてデフォルト＝債務不履行に陥った中国の不動産大手「恒大グループ」は、これまで延期していた決算を公表し、去年は日本円で、およそ2兆円の最終赤字となるなど、2年連続で巨額の最終赤字だったと明らかにしました。

インドで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、2日目の議論が始まり、途上国の債務問題などをテーマに意見を交わすことになっています。

LNG＝液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議が18日、東京都内で開かれます。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに安定供給への懸念が根強いなか、日本は需給のひっ迫に備えて、国際機関を中心に各国が協力する新たな枠組みを提案する方針です。

外国為替市場では、今月に入って円相場が急ピッチで上昇しています。

中国のことし4月から6月までのGDPの、前の3か月と比べた伸び率がプラス0.8％にとどまったことについて、中国経済に詳しい丸紅中国の鈴木貴元経済研究チーム長に聞きました。

中国のことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス6.3％となりました。ただ、前の3か月の期間と比べた伸び率としてはプラス0.8％にとどまり、「ゼロコロナ」政策の終了を受けた景気回復の勢いは減速しています。

日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定はイギリスの加入が正式に決まり、世界全体のGDP＝国内総生産に占める割合が15％という巨大経済圏になります。今後はアメリカと対立する中国の加入申請に日本がどのように対応していくのかが課題となります。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するためインドを訪れている日銀の植田総裁は日本時間の16日、記者団の取材に対し、「去年から高いインフレと、それに対応した中央銀行の金融引き締めの影響でアメリカ経済、世界経済は減速を始めてきたが、ことしに入って思ったほどは減速していないという見方もある。ただ、今後、どうなるかについては非常に不確実性が高い」と述べました。