８日の東京株式市場は、午後に入って外国為替市場で円相場が１ドル１００円台を突破するなど円高ドル安が急激に進んでいることなどから一段と売り注文が膨らんで全面安の展開となりました。日経平均株価は９５０円以上の値下がりを記録し、５年２か月ぶりに９２００円台まで急落しました。

８日の東京外国為替市場は、金融危機の長期化によって欧米の実体経済も一段と悪化するのではないかという懸念からドルを売る動きが一気に広がり、円相場は、ことし４月以来、半年ぶりに１ドル・１００円台を突破しました。

８日の東京株式市場は、アメリカ発の金融危機に端を発した実体経済悪化への懸念から、午後に入って一段と売り注文がふくらんで全面安の展開となり、日経平均株価は５年２か月ぶりに９５００円台を割り込んでいます。

８日の東京外国為替市場は、金融危機が長期化し、アメリカの実体経済が一段と悪化するのではないかという懸念からドルを売る動きが広がり、円相場は７日に続いて１ドル・１０１円台まで値上がりしています。

８日の東京株式市場は、アメリカ発の金融危機に端を発した実体経済悪化への懸念から世界的な株安の連鎖に歯止めがかからない状態が続き、日経平均株価は大きく値下がりして１万円を割り込み、ことしの最安値を更新しています。

８日の東京外国為替市場は、金融危機が長期化しアメリカの実体経済が一段と悪化するのではないかという懸念からドルを売る動きが広がり、円相場は１ドル・１０１円台とおよそ半年ぶりの円高水準まで値上がりしています。

ドイツのメルケル首相は世界的な金融危機をめぐって演説し、サブプライム問題に端を発した今回のような事態を繰り返さないために、金融機関や格付け会社の透明性を確保する国際的な規制の強化が必要だと訴えました。

アメリカ発の金融危機をきっかけに世界的な株安など金融市場の混乱が続いているため、今月に入って上場企業６８社が有価証券の評価損として総額７５０億円余りを計上すると発表し、今回の危機は日本企業の業績にも影響を及ぼしています。

アメリカの金融危機をきっかけにした世界的な株安の影響で、海外の投資家が「物価連動国債」と呼ばれる日本の国債を売る動きを強めているため、財務省は金利上昇による負担の増加を避けるため、８日予定していた３０００億円分の入札を取りやめました。

アメリカ発の金融危機が世界的に広がりを見せるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は財務相会議を開き、ＥＵ域内で金融機関が破たんした場合、各国政府が保護する個人の預金額を５万ユーロとこれまでの２．５倍に引き上げることを決めました。