アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、最大９兆円の公的資金を使って救済することになったアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」に対して、日本円で最大３兆８０００億円を追加的に融資することを決めました。

世界的に株価の大幅な下落が進んだため、国内の個人の金融資産が今月に入ってから８日までの８日間だけで２２兆円分も目減りしたという試算がまとまりました。個人消費に悪い影響を及ぼすことが懸念されています。

アメリカやヨーロッパの中央銀行が協調利下げに踏み切ったことについて、ニューヨークにある三菱東京ＵＦＪ銀行米州金融市場部の西仲崇行次長は「一部の市場では協調利下げがあるのではと言われていたが、このタイミングでやるというのは意外だった」と述べるとともに「当局が対策を出しても、実際に動きだすまでの間、資金の流動性の問題も株価の問題もすぐに解決するわけではない」と述べて、当局が協調利下げを行っても即効性は期待できないという認識を示しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界的に拡大している金融危機の影響で、アメリカの来年の経済成長率が事実上のゼロ成長となるほか、日本も０．５％の伸びにとどまるという見通しを示しました。

ロンドン株式市場は、アメリカとヨーロッパの６つの中央銀行が協調利下げに踏み切ったことで、株価が、一時、前日の終わり値を上回りましたが、その後、再び値下がりに転じて、結局、５％以上下落して取り引きを終えました。

アメリカ発の金融危機の影響で世界的な株安が続いていることから、一般の投資家がいつでも購入できる形の国内の投資信託の残高は、先月末時点で５１兆１５００億円余りと、前の月より６兆６３００億円も減少したことがわかりました。

８日の東京外国為替市場は、金融危機の長期化で欧米の実体経済も一段と悪化するのではないかという懸念からドルを売る動きが一気に広がり、円相場はおよそ半年ぶりに一時、１ドル・１００円を突破しました。

東京市場で株価の下落が続くなか、株式の上場を予定していた企業の中には、混乱する市場での資金調達を取りやめ、上場を延期する企業も出てきています。

今年度上半期に倒産した企業の負債の総額は、アメリカの証券大手「リーマン・ブラザーズ」の日本法人の経営破たんや、業況の悪化が続いている不動産業などで倒産が相次いだことから、上半期としては戦後２番目となるおよそ８兆５０００億円に上りました。

働く人たちに景気の実感を聞く９月の景気ウオッチャー調査は、農薬などに汚染されたコメが不正に転売された事件の影響で、外食が落ち込んだことなどから、６か月連続で低下しました。