ニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後には売り注文が集中し、平均株価は一時６００ドル以上値下がりして５年半ぶりに８０００ドルを割り込みましたが、その後は買い戻す動きも広がっています。

１０日のアジアの株式市場は、世界経済の先行きに対する悲観的な見方から、軒並み株価が大幅に値下がりし、香港やシンガポールなどの株式市場では、ここ数年で最も安い水準となっています。

東京証券取引所の一部に上場している企業の株式の時価総額は、１０日現在で２６８兆円余りと、１年前のほぼ半分に減少したことがわかり、株式の資産価値が急激に目減りしていることで、個人消費や企業業績などへの影響が懸念されます。

日本時間１０日の夕方から取り引きが始まったヨーロッパの株式市場は、アジアの市場で株価が大幅に値下がりしたことを受けて、大きく下落しています。このうち、ロンドン市場は、取り引き開始直後から売り注文が集中して、一時は１０％以上下落し、その後、日本時間の午後４時半すぎには５％台の下落で推移しています。

東証証券取引所の斉藤惇社長は、１０日の株価の暴落について、「これまで以上に市場の動向を注視するとともに、相場操縦などの不正行為に対する監視を徹底してまいります。投資家の皆さまにおかれましては、冷静な投資行動をとられるようお願いいたします」という異例のコメントを発表しました。

１０日の東京外国為替市場は、世界的に株安の流れが強まるなかで、比較的安全な通貨として円を買う動きが広がり、一時、東京市場ではおよそ７か月ぶりに１ドル・９７円台をつけるなど円高が進んでいます。

１０日の東京株式市場は、ニューヨーク市場の暴落や大和生命の経営破たんなどによって、金融危機による世界経済の悪化への警戒感が一段と広がっていることから、午後に入っても全面安の展開が続いて、日経平均株価は８０００円台前半まで下落しています。

東京・千代田区にある生命保険会社「大和生命（やまと）」は、世界的な金融市場の混乱で保有する資産の価格が大幅に下落し債務超過に陥ったとして、１０日、一般企業の会社更生法に当たる「更生特例法」の適用を東京地方裁判所に申請しました。これにより大和生命は破たん処理に入りますが、保険契約の大部分は保護されます。

１０日のアジア各国の株式市場でも、取り引き開始から、株価は軒並み大幅に下落しており、韓国ではことし最大の下げ幅を記録しました。

東京・千代田区にある生命保険会社「大和生命（やまと）」は、世界的な金融市場の混乱で、保有する資産の価格が大幅に下落し、債務超過に陥ったとして、１０日、一般企業の会社更生法に当たる「更生特例法」の適用を東京地方裁判所に申請しました。これにより大和生命は破たん処理に入りますが、保険契約の大部分は保護されます。