大阪に本社がある機械メーカーの日立造船は、来年10月に社名を「カナデビア」に変更すると発表しました。日立造船は戦後、日立グループから離れ、すでに造船事業からも撤退していたため社名と事業がかい離した状態が続いていました。

ビッグモーターは、同じ中古車販売大手、ガリバーの運営会社の株式を一部売却したことがわかりました。保険金の不正請求などの問題で経営が悪化する中、保有する株式の売却を通じ、手元の資金を確保するねらいがあるとみられます。

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充が来年1月に迫る中、日本取引所グループの山道裕己CEOは記者会見で、貯蓄から投資への動きの歴史的な転換点にあり、ニーズにあった商品やサービスの充実が重要だという考えを示しました。

中国で29日から大型連休が始まるのを前に、観光庁の高橋一郎長官は、福島第一原子力発電所の処理水の放出が日本への観光に与える影響について、現時点で影響は限定的だという認識を示しました。

政府の「新しい資本主義実現会議」は27日、物価高を受けた新たな経済対策について議論し、企業の賃上げや国内投資を促す減税措置などを重点事項に位置づけ、関係府省庁で具体的な制度設計を進めていくことになりました。

来年度予算案の編成に向けて、有識者でつくる財務大臣の諮問機関の議論が始まり、年末の予算編成で焦点となる、少子化対策を強化するための財源確保策をめぐって意見が交わされました。

南アジアの新たな国際物流の拠点として、日本が支援して整備が進められているバングラデシュのハブ港が日本企業の関係者に公開され、人口1億7000万近くと、生産拠点としても注目されるバングラデシュへの進出促進につながると期待を集めていました。

アメリカのUAW＝全米自動車労働組合が大手自動車メーカー3社に対するストライキを続ける中、バイデン大統領が現地を訪れ組合員を支持する姿勢を強調しました。現職の大統領がストライキの現場を訪れるのは異例のことで、来年秋の大統領選挙に向けて労働者の支持を固める狙いがあるものとみられます。

電気自動車のバッテリーの材料として欠かせないリチウムなどの重要鉱物の安定供給に向けて、日本などのエネルギー消費国で作るIEA＝国際エネルギー機関が、関係国で連携を図るための新たな部局の設置を検討していることが分かりました。日本側は、今月28日にフランスのパリで行われるIEAの会合で、支援を表明する方針です。

家電製品の値下がりを見直そうという動きが電機メーカーの間で広がっています。パナソニックに続いて日立も、一部の新製品で販売店に対して価格を指定する取り引き方法を始めることを明らかにしました。