金融危機が拡大した先月・９月の全国のデパートの売り上げは、高額商品などの販売が落ち込んだため、７か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

麻生総理大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、世界的な金融危機に対応するための、追加の経済対策について、「省益にとらわれず、国民生活の視点にたって知恵を出してほしい」と述べ、再来週のとりまとめに向けて検討を急ぐよう、あらためて指示しました。

１７日の東京株式市場は、１６日のニューヨーク市場で株価が値上がりしたことから、これまで値下がりして割安感が出ていた幅広い銘柄に買い注文が出て全面高の展開となり、株価は上昇しています。

新日鉄やＪＦＥスチールなど日本の大手鉄鋼会社５社と大手商社の伊藤忠商事、それに韓国の鉄鋼会社は、企業連合を組んで獲得競争が激しくなっている鉄鉱石を安定的に確保するため、ブラジルの鉄鉱石鉱山を買収することで鉱山を保有しているブラジルの企業と大筋で合意したことがわかりました。

ニューヨーク原油市場は、アメリカの景気が一段と悪化して原油の需要が落ち込むという見方が広がったことなどから売り注文が増加し、原油の先物価格は、一時およそ１年２か月ぶりに１バレル＝７０ドルを割り込みました。

世界的な金融市場の混乱で、証券化商品など金融商品の価格が極端に値下がりし、企業が多額の損失計上を迫られるケースが相次いでいることから、企業の会計基準を作る委員会は、金融商品の評価の方法を緩和することになりました。

アメリカ最大手の銀行、シティグループは先月までの３か月の決算を発表し、金融市場の混乱などで１兆３０００億円余りの損失を計上して、最終損益は２８億ドル、およそ２８００億円の赤字となり、４期連続の赤字決算になりました。

アジアの株式市場は、韓国で史上３番目の下げ幅を記録するなど、各地で大きく値を下げました。

１６日の東京株式市場は、世界の実体経済の悪化に対する懸念から再び全面安の展開となり、日経平均株価は、昭和６２年のアメリカのいわゆる「ブラックマンデー」以来の過去２番目の下落率を記録して１０００円以上も暴落し、８５００円を割り込みました。

１６日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅が１０００円を超え、８０００円台半ばまで下落しています。