２４日の東京外国為替市場は、アメリカの雇用情勢の悪化など景気後退への警戒感が強まり、ドルを売って円を買う動きに歯止めがかからず、円相場は、一時、１３年２か月ぶりに１ドル・９５円台半ばまで円高ドル安が進んでいます。

２４日の東京株式市場は、前日に大手電機メーカーが世界的な金融危機の影響で業績を大幅に下方修正したことなどから企業の業績悪化への懸念が高まり、輸出関連銘柄など幅広い銘柄に売り注文が膨らんで日経平均株価は大幅に値下がりし、一時、ことしの最安値を更新しました。

世界的な金融危機や円高の影響などで、先月、日本を訪れた外国人の数は６４万人と、前の年の同じ月に比べて６．９％減り、２か月連続で減少しました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のグリーンスパン前議長が議会で証言し、世界的な金融危機で景気の低迷が長期化するという見通しを示すとともに、危機を防ぐための規制が不十分だったと認めました。

金融危機に伴う売り上げの低迷で、ドイツの大手自動車メーカー、ダイムラーは、ことし７月から９月までの３か月の営業利益が去年の同じ時期に比べて６６％落ち込みました。

世界的な金融危機を受けてアメリカなどで自動車の販売が不振に陥っていることから、国内の自動車メーカーの間では、海外の現地工場での減産だけでなく国内の工場でも輸出向けの生産を減らす動きが出ています。

アジアの株式市場は、ニューヨーク株式市場で平均株価が大幅に下落したことを受けて各地で値下がりし、シンガポールでは、２２日に続き４年ぶりの安値更新になりました。

金融危機による景気の悪化が懸念されるなか、東京・葛飾区では、中小企業の間で金融機関の貸し渋りへの不安が高まっているとして、２３日、区長ら幹部が地元の金融機関に直接足を運び、貸し渋りをしないよう協力を要請しました。

金融機関が資金をやり取りする短期金融市場では、金融危機の影響で外資系の金融機関を中心に資金を確保しづらい状況となったことから、日銀は休日をはさんで５日ぶりに６０００億円の資金を供給しました。

南米アルゼンチンの政府が、金融危機で目減りした民間の年金基金を国有化して保護する計画を発表したのを受け、年金基金から株式市場への投資が減るのではないかという懸念が広がり、アルゼンチンやブラジルでは株価がおよそ１０％も急落しました。