週明けの２７日の東京外国為替市場は、世界的な金融危機の拡大でドルやユーロなどを売って、リスクが比較的小さいとみられている円を買う動きが一段と広がり、円相場は値上がりしています。

週明けの２７日の東京株式市場は、世界経済の悪化と円高の進行への警戒感が引き続き根強く、日経平均株価は、取り引き開始直後に値下がりし、バブル崩壊後の最安値を更新しました。

中川財務・金融担当大臣は、２７日午前、緊急の記者会見を行い、先週末に外国為替市場で１ドル９０円台まで急激に円高ドル安が進んだことについて「過度の変動が見られ、経済や金融の安定に悪影響を与える。為替相場について重大な関心をもって注目していく」と述べ、最近の急激な円高の進行に強い懸念を表明しました。

世界的な金融危機の影響で通貨と株価が急落している旧ソビエトのウクライナに対し、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、およそ１６５億ドルを緊急に融資することで大筋で合意したと発表しました。

少子化などで国内市場が伸び悩むなか、日本の飲料メーカーは、高い経済成長が続くインドが今後有望な市場になるとみて、販売の強化に乗り出しています。

先週末の外国為替市場で、一時、１ドル９０円台まで円高が急激に進み、日経平均株価がバブル崩壊後の最安値に迫るなか、まもなく始まる週明けの東京市場で、円高・株安の動きに歯止めがかかるのかどうか注目されます。

中川財務・金融担当大臣は、２６日夜、麻生総理大臣と会って、世界的に進んでいる株安など金融市場の動向について協議し、近く政府・与党が緊急の市場安定化策を打ち出すことで一致しました。

政府は、追加の経済対策として高齢者などが住みやすい住宅などに改修する際、住宅ローンを組まずに自己資金でまかなった場合でも減税措置を受けることができるようにする新たなリフォーム減税の導入を検討することになりました。

金融危機による世界的な株価の急落で、銀行が保有する株式が大幅に値下がりしていることから、日本の３大金融グループが財務基盤の強化を目指し、数千億円から１兆円に上る大規模な資本増強を検討していることが明らかになりました。

政府は、世界的な株価の急落に歯止めをかけるため、銀行など金融機関が保有する株式の買い取りなど緊急の市場安定化策を早ければ週明けにも打ち出す方向で検討に入りました。