中国の国家統計局は、去年1年間のGDP＝国内総生産の伸び率が前の年と比べてプラス5.2％だったと発表しました。中国政府は去年の経済成長率の目標をプラス5％前後としていて、これを上回りました。

イギリスの郵便局で利用されていた会計システムの欠陥によって郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件で、システムを納入した富士通の幹部がイギリス議会で証言し、謝罪しました。

ドイツの去年のGDP＝国内総生産が発表され、名目では前の年から6％余り増えました。これによって日本の去年のGDPはドル換算でドイツに抜かれて世界4位になる見通しが強まりました。

去年開設された温室効果ガスの排出量の削減分を売買する「排出量取引」の新たな市場に関連して、経済産業省は、参加企業がそれぞれ設定している削減目標を公表しました。目標の達成に向けた各企業のさらなる削減の取り組みや取り引きの活性化を促すねらいがあります。

半導体産業の集積による経済効果を一段と高めるため、福岡銀行など、九州・沖縄の11の地方銀行が連携協定を結びました。熊本県で台湾の半導体大手、TSMCの工場の建設が進む中、地元企業などのビジネスを協力して後押しするねらいです。

16日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンの対応について調査委員会がまとめた最終報告書が公表されました。コンプライアンス体制が機能不全を起こしていたことが要因だったとした上で、親会社についても主体的・指導的姿勢が乏しく、リスクへの感度が低かったなどと厳しく指摘していて、今後は、経営責任を含めた対応が焦点となります。

ことしの春闘で、企業の経営側の指針となる経団連の基本方針がまとまり、「去年以上の意気込みと決意をもって積極的な検討と実施を求めたい」として、各企業に継続的な賃上げを強く呼びかけています。

16日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

東京 港区は物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、18歳までの子ども1人当たり、5万円分の商品券を配ることを決めました。