２９日の東京外国為替市場は、ニューヨークの株式市場で株価が大きく上昇するなど、海外の金融市場の混乱がいくぶん落ち着いたとして、ドルを買い戻す動きが強まり、円相場は大幅に値下がりしています。

先月の鉱工業生産は、前の月をやや上回りましたが、今月以降は世界的な金融危機による景気の減速が顕著になるため、企業生産は減少に転じると予測されています。

２９日の東京外国為替市場は、ニューヨークの株式市場で急激な株安にひとまず歯止めがかかり、ドルが買われた海外市場の流れを引き継いで円相場は大幅に値下がりし、３円前後の円安ドル高となっています。市場関係者は「２８日のニューヨークの株式市場で大幅に株価が回復するなど、市場の混乱がひとまず落ち着いたとしてドルを買い戻す動きが増えている。また、これまで急激に値上がりしていた円を売って利益を確保する動きも出ている」と話しています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカ発の金融危機が世界的に拡大した結果、毎年５％程度の成長を続けてきた世界経済がマイナス成長に陥る可能性もあるとして、金融危機に苦しむ国に向けた新たな融資制度を検討していることを明らかにしました。

ドイツの自動車メーカーＢＭＷは金融危機による販売不振のため国内の３か所の工場で来週、１週間操業を停止し生産台数を減らすことになりました。

アメリカ政府は、金融危機への対策として打ち出した「金融安定化法」に基づき、２８日、９つの大手金融機関に対して公的資金の投入を始めました。

麻生総理大臣は来月、アメリカで開かれる金融サミットに出席し、国際金融の安定化に向けた対応策を示し、国際協調の構築に役割を果たしたいとしています。また、これに先だって元財務官の行天豊雄氏らを参加国へ派遣し、日本の取り組みに理解を求めることにしています。

２８日のニューヨーク株式市場は、世界的な株安の流れにひとまず歯止めがかかったことが前向きに受け止められて全面高の展開になり、平均株価は８８０ドル余りの上昇と過去２番目の上げ幅を記録し、９０００ドル台を回復しました。

東京株式市場で株価の下落に歯止めがかからないことを受けて、中川財務・金融担当大臣は、株安の一因とされる「空売り」に対する規制の強化を急きょ前倒して、２８日から実施しました。

証券最大手「野村ホールディングス」のことし９月期の中間決算は、世界的な金融危機の拡大で多額の損失を計上したことなどから、最終的な損益が１５００億円近い大幅な赤字となりました。