金融危機に対応するためドイツ政府が打ち出した公的資金による支援策に、ドイツの２つの金融機関が支援を申請しました。このほか、別の２つの州立銀行もこれまでに公的な支援を求める方針を明らかにしています。

政府は、ことし７月の北海道洞爺湖サミットで、日本での開催で合意した主要国による国際会議「エネルギーフォーラム」について、ロシアとグルジアの武力衝突の影響で主要国間の調整が難しくなったとして、開催を中止することになりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める公開市場委員会を開き、金融危機の影響が世界的に拡大するなか、景気が著しく減速しているとして、政策金利を０．５％引き下げて１％とすることを決めました。アメリカの政策金利が１％となるのは、超低金利といわれた２００３年６月から２００４年６月にかけて以来です。

大手鉄鋼メーカーの新日鉄とＪＦＥは、世界的な金融危機による景気減速の影響で、鋼材の需要が今後減少する見通しになったことから、減産に踏み切ることになりました。

アメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、９月まで３か月間の世界での販売台数を発表し、主力の北米市場の落ち込みに加えて、好調だった新興国市場での伸びも鈍ったことから、全体で１１．４％の減少となり、業績の不振は深刻さを増しています。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める公開市場委員会を開き、金融危機の影響が世界的に拡大するなか、景気が著しく悪化しているとして、政策金利を０．５％引き下げて１％とすることを決めました。アメリカの政策金利が１％となるのは、超低金利といわれた２００３年６月から２００４年６月にかけて以来です。

大手金融グループの三井住友フィナンシャルグループは、景気の停滞で企業向けの融資の貸し倒れが増えたことなどから、ことし９月の中間決算で、グループ全体の最終的な利益がこれまでの予想よりおよそ６０％減少する見通しになりました。

２９日の東京外国為替市場は、ニューヨークの株式市場で株価が大きく上昇するなど、海外の金融市場の混乱がいくぶん落ち着いたとの見方から、ドルを買い戻す動きが強まり、円相場は大幅に値下がりしています。

９月に日本から輸出された自動車のうち、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合向けの台数は、販売不振が続いていることなどから大幅に減少しました。これら２つの地域に向けた輸出が前の年の実績を下回るのは２か月連続です。

経営不振に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、今月２９日にも予定していた、先月までの３か月間の決算発表を先送りすることを明らかにし、生き残りをかけたほかのメーカーとの再編交渉が山場を迎えていることが背景にあるともみられています。