６日の東京株式市場は、実体経済の悪化への懸念が広がって幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は６００円余り値下がりして９０００円を割り込みました。

６日の東京外国為替市場は、５日のニューヨーク市場で株価が大幅に下落するなどアメリカの景気の先行きに対する懸念が広がっていることから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は１円以上値上がりしています。市場関係者は「アメリカの雇用情勢を示す民間の統計が事前の予想より悪化するなど、景気の先行きに厳しい見方が広がっており、ドル売り円買いにつながっている」と話しています。

アメリカ大統領選挙でオバマ氏が当選して迎えた最初のニューヨーク株式市場は、雇用情勢を示す民間の統計が大幅に悪化したことなどから、平均株価は５００ドル近くも値下がりしました。

ブッシュ共和党政権で原子力発電所の計画を一気に推進したアメリカを、日本のメーカー各社は最も重要な市場と位置づけてきましたが、民主党のオバマ氏が大統領選挙で勝利を決めたことでエネルギー政策が変わるのか、注意深く見ていくことにしています。

政府は、アメリカのオバマ次期政権が金融危機の克服に向け、ブッシュ政権の方針を見直して金融機関の規制や監督の強化などでどのようなリーダーシップを発揮するのか、注意深く見守ることにしています。

「三洋電機」の佐野精一郎社長は記者会見で、「パナソニック」の子会社になる交渉を進めていることを暗に認めたうえで、今後の交渉では従業員の雇用の確保やブランドの維持などについて求めていく考えを示しました。

ニューヨーク原油市場は、外国為替市場でドルがユーロに対して値下がりしていることなどを材料に原油の先物を買う動きが強まり、原油価格は、１日で６ドル余り値上がりし、一時、１バレル＝７０ドル台をつけました。

上場企業の来年３月期の決算が、７年ぶりに減益となり、減益の幅についても２割以上の大幅な減益幅となる見通しであることがわかりました。

原油や穀物などが取り引きされる商品先物市場に巨額の投機マネーが流入し、価格が乱高下する状況を改善しようと、日米両政府は、ヘッジファンドなど、国境を越えた資金に対する監視を強化することになりました。

先月、国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、世界的な金融危機による景気の先行き不安から買い控えが広がって１３．１％減少し、１０月としては４０年ぶりの低い水準に落ち込みました。