韓国の中央銀行、韓国銀行は、景気の悪化や世界的な金融危機の実体経済への影響拡大に歯止めをかけるため、政策金利をさらに０．２５％引き下げて４％とすることを決めました。

世界的な金融危機を受けた対応として打ち出された金融機能強化法の改正案が参議院本会議で審議入りし、麻生総理大臣は、今月１５日にワシントンで開かれる金融サミットに関連して「日本の経験や知識を伝え、国際金融市場の安定に向けてリーダーシップを発揮したい」と述べました。

金融危機などの影響で世界的に自動車メーカーの業績悪化が相次ぐなか、経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー３社の首脳が６日、民主党のペロシ下院議長ら議会関係者を訪れ、政府と議会による迅速な支援を要請しました。

７日の東京株式市場は６日、トヨタ自動車が業績を大幅に下方修正したことで世界的な景気悪化への警戒感があらためて高まって、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は大幅に値下がりしています。

ニューヨーク原油市場は、世界経済の減速によって原油の需要が減るという観測が強まったことなどから先物への売り注文が膨らみ、原油価格は一時、１バレル・６０ドル台前半とおよそ１年７か月ぶりの水準まで下落しました。

中国政府は、来週ワシントンで開かれる金融サミットに胡錦涛国家主席が出席し、国際金融システムの全面的な改革を求め、発展途上国の発言力の向上を目指す立場を明らかにしました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は６日、来年の世界経済見通しを修正し、金融危機が、今後、実体経済に深刻な影響を及ぼし、日本、アメリカ、そしてユーロ圏など先進国全体で戦後初めてマイナス成長に陥るという見通しを発表しました。

先月、スタートした「国内排出量取引制度」の第１号案件として東京大学と大手コンビニチェーンのローソンなど合わせて４つのグループが７日、政府に二酸化炭素の取引計画を申請することになりました。

ＤＲＡＭと呼ばれる記憶用半導体の大手メーカー「エルピーダメモリ」の中間決算は、世界的なパソコンの販売不振によって半導体価格の下落に歯止めがかからないことから、営業損益が４００億円余りの大幅な赤字に転落しました。

６日の東京外国為替市場は、５日のニューヨーク市場で株価が大幅に下落するなどアメリカの景気の先行きに対する懸念が広がっていることからドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は１円以上値上がりしました。