トラックドライバーの不足で今後、輸送量の大幅な減少が懸念されていることから、国土交通省は、長距離トラックの代替となる船舶や鉄道による輸送量を今後10年程度で倍増させる目標を掲げた上で、輸送手段の振り替えに必要な具体策を新たな経済対策に盛り込む方向で調整しています。

個人投資家向けの優遇税制を拡充した新しいNISA制度（以下、新NISA）。岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱となる制度で、貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めていくとしています。来年1月の新NISAのスタートまで3か月となりましたが、いま何がどう動いているのか知っている人はそれほど多くないと思います。そもそも、新NISAを利用するための手続きは始まっているのか。そんな基本的なところから調べてみたいと思います。（経済部記者 篠田彩）

記録的な猛暑がコメの品質にも影響を及ぼしています。見た目の評価がもっとも高いとされる「1等米」の比率は、8月末の時点でコメどころの新潟県で41％にとどまり、去年の同じ時期を20ポイント以上下回ったことが農林水産省のまとめでわかりました。

29日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値上がりしました。

消費者の買い物などへの意欲を示す9月の「消費者態度指数」は、物価高などを背景に低下し、内閣府は、基調判断を「改善に向けた動きに足踏みがみられる」として下方修正しました。

事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が大手電力各社に対し課徴金の納付を命じたことについて、九州電力は見解の相違があることを理由に取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。この問題では、中部電力と中国電力も、訴えを起こしています。

観光庁によりますと、先月国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値でのべ6227万人と去年の同じ月より32.9％増加しました。

29日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。

29日の債券市場では日本国債を売る動きが一段と強まり、長期金利は0.76％まで上昇し、2013年9月以来10年ぶりの水準となりました。国債は、売られると価格が下がって、金利が上昇するという関係にあります。アメリカでは金融引き締めが長期化するとの見方が広がっていることなどから、このところアメリカの長期金利は高い水準で推移しています。この影響に加え、将来的に日銀が金融緩和策を修正し、債券価格が下落するという観測もあって、日本の国債を売る動きにつながっています。

東京23区の9月の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.5％上昇しました。