金融危機が拡大した先月は、株式や債券などで運用されている国内の投資信託の残高が１か月間で１１兆円も減少し、統計を取り始めた昭和２６年以降で最大の減少額になりました。

通貨ユーロを取り入れているヨーロッパ経済圏の、ことし７月から９月にかけてのＧＤＰ＝域内総生産の伸び率は、前の３か月に続いてマイナス成長となり、ワシントンで開かれる金融サミットを前に金融危機による景気の後退が鮮明になりました。

大手銀行グループのことし９月の中間決算は、世界的な金融市場の混乱が実体経済にも悪影響を及ぼし、貸し倒れが増えたことなどから、軒並み収益が大幅に悪化し、銀行の経営環境が急速に厳しくなっていることを示す形となりました。

アメリカの著名な投資家、ジョージ・ソロス氏がアメリカ議会の公聴会で証言し、巨額の資金を運用して利益を得るヘッジファンドが今の金融危機につながるバブルを招く一因となったことを認めながらも、ヘッジファンドへの行き過ぎた規制は金融市場の低迷に拍車をかけることになると警告しました。

「三越伊勢丹ホールディングス」など大手デパート各社は、景気の低迷で今後、個人消費が一段と冷え込むおそれがあるとして業績の見通しを相次いで下方修正しています。

アメリカのブッシュ大統領は、今週末開かれる金融サミットを前に講演し、金融部門の改革は必要だという考えを示しながらも、行き過ぎた規制は世界経済の成長を妨げると強調し規制の大幅な強化を求めるヨーロッパをけん制しました。

追加の経済対策の柱となる２兆円規模の定額給付金について、給付金を受け取った際に新たに課税されるケースがあることがわかり、財務省は、給付金を非課税とすることなどを検討することになりました。

大手菓子メーカーの「森永製菓」は、キャンデーの「ハイチュウ」に製造過程で使用した手袋のゴムの一部が混入したとして、全国に流通しているおよそ２７万個の商品を自主回収すると発表しました。

ことし１月から先月までのビール系飲料の出荷量は、消費者の節約志向を反映し価格の安いいわゆる「第３のビール」のシェアが３か月連続で増加した一方で、ビールは２か月連続でシェアを落としました。

１３日の東京株式市場は、アメリカで公的資金を使った金融機関からの不良資産の買い取りが当面見送られる方針が示されたことを受けて、金融危機が収束しないことへの懸念が一段と高まって取り引き開始直後から全面安の展開となり、株価は大きく値下がりしています。