ニューヨーク株式市場は、アメリカの大手銀行シティグループが大規模な人員削減を発表するなど企業業績の先行き不安から幅広い銘柄に売り注文が広がり、平均株価の終わり値は２２０ドルあまり値下がりしました。

ことし７月から９月までの国内のパソコンの出荷台数は、低価格パソコンの売れ行きが好調だったことから前の年の同じ時期よりも全体としては伸びましたが、企業向けについては７％余り落ち込み、金融危機などを背景に各社がＩＴ投資を抑制していることがうかがえます。

深刻な経営不振に陥っているアメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、保有している日本の自動車メーカー「スズキ」の３％にあたる株式のすべてを「スズキ」に売却することになり、ひっ迫している資金繰り対策を強化したものとみられます。

ビール大手の「キリンホールディングス」は、オーストラリアの子会社がオーストラリア最大の飲料メーカーをおよそ４９００億円で買収することで交渉していると発表しました。

ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、設備投資の落ち込みなどから前の３か月に比べて０．１％のマイナスで、２期連続のマイナス成長となり、年率に換算して０．４％のマイナスとなりました。これを受けて与謝野経済財政担当大臣は、戦後最長の回復を続けていた日本の景気が後退局面に入ったことを認めました。

週明けの１７日の東京株式市場は、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどから、取り引き開始直後には売り注文が目立ちましたが、その後は割安感からしだいに買い注文も増え、株価は値上がりしています。

内閣府が発表したことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月に比べて０．１％のマイナス、年率に換算して０．４％のマイナスと、２期連続のマイナスとなりました。

ワシントンで開かれた金融サミットの「首脳宣言」では、危機の再発を防ぐため金融機関への規制を強化することが盛り込まれました。これを受けて金融庁は、格付け会社の登録を義務付けるなど、具体策の検討を急ぐ方針です。

大手コンビニチェーンでは、利用客を増やすために、大手の衣料専門店などとと提携してインターネットで注文した洋服などを全国の店舗で受け取れる新たなサービスに相次いで乗り出しています。

来年度の予算編成で、財務省は社会保障費の伸びを抑えるため、雇用保険の国の負担を廃止する方針を固めました。厚生労働省などは、金融危機の影響で雇用情勢の悪化も予想されるとして強く反発しており、調整は難航しそうです。