ニューヨーク株式市場は大手自動車メーカーの経営不安などでアメリカ経済の落ち込みが一段と深刻になるという懸念から売り注文が増え、平均株価の終わり値は前の日に比べて４００ドル余り値下がりして終わり値としては、およそ５年７か月ぶりに８０００ドルを割り込みました。

１９日、南米のペルーで始まったＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は初日、焦点の金融危機について議論が行われ、経済の悪化に伴って今後、懸念される保護主義の台頭に各国が厳しく対処することで一致しました。

大手銀行グループ３社のことし９月末の海外向けの融資は、半年前と比べて１７％増え、世界経済の減速が鮮明になるなか、今後は融資が焦げ付くことがないよう、より慎重に審査することが求められそうです。

いすゞ自動車は、販売不振でトラックの減産を強化するのに伴い国内の工場で働く非正規社員１４００人全員の契約を年内で打ち切ることを決めました。

損害保険大手のことし９月の中間決算は、世界的な金融危機の影響で株式や金融商品が大きく値下がりしたことなどから、６社のうちの５社で最終的な利益が大幅に減少する厳しい決算となりました。

金融庁の金融審議会は、サブプライムローンなどの証券化商品に対する評価が甘かったとされる格付け会社を規制するため、来年度にも国への登録制度を導入して、監視や検査を行うことで一致しました。

深刻な経営難に陥っているアメリカの大手自動車メーカー「フォード」は、グループ傘下の「マツダ」の株式のおよそ２０％を、マツダやマツダの取引先の企業に売却することを正式に発表しました。

アメリカのインターネット検索大手の「ヤフー」は、「マイクロソフト」による買収提案を拒否してきたＣＥＯ＝最高経営責任者のジェリー・ヤン氏が近く辞任することを明らかにし、後任しだいでは、ＩＴ業界の再編が再び動き出す可能性もあるとみられています。

与謝野経済財政担当大臣は、１８日の閣議のあとの記者会見で、予算編成の基礎となる政府経済見通しについて「プラスになる自信はない」と述べ、今年度と来年度の実質の経済成長率が、ともにマイナスに陥る可能性を示唆しました。

金融市場の混乱で経営不振に陥っているアメリカ最大手の銀行シティグループは、コスト削減を進めるため、世界中で今後、５万人あまりの大規模な人員削減を行う方針を明らかにしました。