東京やニューヨークなど世界各地の株式市場で株価の下落が続いていることを受けて、中川財務・金融担当大臣は閣議のあとの会見で、「世界経済に与える影響が大きい」として、追加の市場安定化策を検討する考えを明らかにしました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、世界的な景気減速の影響で半導体の生産調整を行うのに伴い年内にも広島県福山市の工場の派遣従業員およそ３００人を削減する方針を固めました。
また売れ行きが鈍っている液晶パネルや携帯電話の工場でも派遣従業員の削減を検討する考えです。

２１日の東京外国為替市場は、アメリカ経済が一段と後退するのではないかという懸念からドルを売る動きが加速し、円相場は大きく値上がりしています。

ニューヨーク株式市場は、経営危機に陥っている大手自動車メーカーの救済策の行方がいっそう不透明になったという見方から、売り注文が広がって４００ドル余り値下がりし、終わり値としては５年８か月ぶりの安値を記録しました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、世界的な景気減速の影響で半導体の生産調整を行うのに伴い、年内にも広島県福山市の工場の派遣従業員およそ３００人を削減する方針を固めました。また、売れ行きが鈍っている液晶パネルや携帯電話の工場でも派遣従業員の削減を検討するとしています。

株式を上場している全国の地方銀行のおよそ３０％がことし９月の中間決算で赤字になり、景気の後退や金融危機が地方の金融機関の業績にも大きな影響を及ぼしています。

世界経済の悪化の影響で自動車の販売不振が続くなか、生産の縮小を迫られている自動車メーカーの間では、国内の工場で働く期間従業員や派遣社員を大幅に削減する動きが広がっています。

１０月の貿易収支は、中国などアジア向けの輸出が６年８か月ぶりに減少に転じたため、６００億円余りの赤字となり、金融危機による世界経済の減速で輸出の落ち込みが鮮明になっています。

深刻な経営難に陥りアメリカ政府に支援を要請している大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズとフォードは、政府による救済策の行方が依然不透明なことから株価が大幅に値下がりし、このうちＧＭは６６年ぶりの安値となりました。

ペルーで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に出席している二階経済産業大臣は、現地で記者会見し、ＷＴＯ＝世界貿易機関の自由化交渉の年内の大枠合意にあらためて意欲を示しました。