農林中央金庫は、世界的な金融危機の影響で、海外での証券化商品などへの投資の損失が膨らんでいることから、財務基盤を抜本的に強化するため、国内企業としては過去最大規模となる、１兆数千億円の資本増強を行う方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。

全国一律のサービスが義務づけられているＮＴＴの固定電話を維持するため、国内の通信業者が負担する費用は、赤字拡大のため来年２月から携帯電話などを含めた電話番号１つ当たり、現在の月額６円から８円に値上がりすることになりました。

「資源メジャー」と呼ばれる世界有数の資源会社「ＢＨＰビリトン」は、金融危機による世界経済減速の影響で十分な効果が見込めなくなったとして、同じ大手資源会社に対する敵対的な買収を断念することになりました。

世界銀行は、中国の来年のＧＤＰ＝国内総生産の伸びについて、ことし６月に行った予測を１．７ポイント下方修正し、７．５％の成長にとどまるという予測を発表しました。

今回決定されたクロマグロの漁獲規制について、回転ずしのチェーン店からは今後の仕入値の値上がりを懸念する声があがっています。

東大西洋と地中海でとれるクロマグロの漁獲規制を決める国際委員会は、モロッコで開いた会合で、漁獲枠を段階的に削減し、３年後には今より３０％余り減らすことを決めました。日本のスーパーや回転ずしなどで多くが消費されるクロマグロが、今後、値上がりすることも懸念されます。

石破農林水産大臣は、２４日、ジュネーブのＷＴＯ・世界貿易機関の本部でラミー事務局長らと会談し、貿易自由化交渉に関連して国内の農業を保護するため農産品に例外的に高い関税をかけられる「重要品目」を十分確保するようあらためて求めました。

週明けのニューヨーク株式市場は、経営難に陥っているアメリカ最大手の銀行「シティグループ」に対して追加の公的資金投入が発表されたことなどから、金融市場の動揺がひとまず収まるのではないかとの見方が広がり、平均株価は一時５５０ドル以上値上がりしました。

景気の後退でマンションの売れ行きが落ち込んでいることから、大手不動産各社は今年度のマンションの販売計画をそろって下方修正しました。

個人消費の落ち込みで厳しい販売状況が続くデパート業界は、年明けに外国人観光客を対象にした割り引きなどを行って、外国人の買い物客を呼び込む新たな取り組みを全国的に始めることになりました。