政府系の金融機関が中小企業を対象に行っているアンケート調査で、今後の売り上げの見通しについて「減少する」と答えた企業が今月は大幅に増えて、比較できる統計のある昭和５０年以来、過去最悪の水準に落ち込みました。

東京都の出資で設立され経営再建を進めている新銀行東京は、現在参議院で審議されている金融機能強化法の改正案による公的資金投入を申請しないことを決めたうえで、参議院の委員会が要請している銀行幹部への参考人質疑を断りました。また、石原知事も「出席する理由はない」として、参考人質疑を断る意向を示しました。

三菱自動車工業は、世界経済の悪化によって自動車の販売不振が続いているため、車の減産を拡大するとともに、国内の工場で働く期間従業員と派遣社員あわせて１１００人を年内に削減することを決めました。
　　　　　　　　　　

ニューヨーク株式市場は２６日、オバマ次期大統領が経済政策チームのメンバーを固めたことで経済政策への期待が高まったことなどから平均株価は上昇し、４日連続の値上がりとなりました。

国土交通省は、自動車の交通量が今後は減少も見込まれるとする新しい予測がまとまったことを受けて、道路事業を厳格に評価することなどを盛り込んだ向こう５年間の道路の中期計画をまとめることになりました。

「三洋電機」の株式を買い取って子会社化する方針を決めた「パナソニック」は、三洋の大株主の金融機関に対して、一株当たりの買いつけ価格を提示しましたが、金融機関側は金額が低すぎるとして強く反発しており、今後の交渉は難航しそうです。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、世界経済の急激な減速の影響で、デジタル家電の販売が低迷し、年末商戦の見通しも厳しいことから来年３月期の営業利益が当初の予想より３０％以上減少するとして、業績予想を大幅に下方修正する方針を固めました。

日本商工会議所の岡村会頭は、２６日の記者会見で、このところ自動車メーカーなどで派遣社員などを中心に人員を減らす動きが広がっていることについて、「極力、雇用維持に努めるべきだと思う」と述べ、人員削減は極力抑えるべきだという考えを明らかにしました。

クロマグロを保護するため、東大西洋と地中海での漁獲枠が３年後に３５％削減されることが国際委員会で決まりましたが、漁獲枠は必要に応じて見直されるため、今後減少に歯止めがかからなければ、一段と厳しい規制が導入される可能性があります。

２８日に東京で開かれる「日中省エネ環境フォーラム」にあわせて、両国の民間企業が、汚水の浄化を手がける合弁会社の設立など、環境分野を中心に１９件の共同プロジェクトで合意することになりました。