経営が厳しい鉄道をめぐり、路線の存続やバス転換を議論する協議会を国が設置できるとする法律が施行されたことを受け、JR西日本は広島県と岡山県を結ぶ芸備線の一部区間について、3日にも協議会の設置を国に要請する方針です。この法律に基づく要請は、全国で初めてとなる見込みです。

名古屋鉄道は、内定式を終えた内定者たちに列車の貸し切り車両に乗ってもらい、今後、インバウンドで利用の増加が見込まれる空港行きの路線について、理解を深めてもらうイベントを開きました。

長期金利の上昇を背景に、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の最も低い金利が今月から2か月連続で引き上げられました。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、風評被害を受けた事業者への、東京電力による賠償の受け付けが2日から始まり、宮城県石巻市には、新たな相談窓口が設けられました。

日銀は、先月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。委員からは、政策修正の時期については決め打ちできないとする一方、修正を見据えて市場とのコミュニケーションなどの準備を進めるべきだといった意見も出ていたことが分かりました。

週明けの2日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が来年1月から拡充されます。新たな制度の導入まで3か月となる中、証券会社の間では株式の売買手数料を無料にするなど顧客獲得に向けてサービスを強化する動きが相次いでいます。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、風評被害を受けた事業者への賠償の受け付けが、2日から始まります。

長期化する物価上昇などを受けて最低賃金は全国平均で時給1004円となり、10月1日から順次、全国の都道府県で引き上げられます。

中国の9月の製造業の景況感を示す指数は、生産や新規の受注に持ち直しの動きが出ていることから、景気判断の節目となる「50」を6か月ぶりに上回りました。