来年１月５日に株券が電子化されるのを前に、証券会社に株券を預け入れる個人投資家がこのところ急増しています。証券各社は、データの登録などに時間がかかるため、それぞれ法律の期限より前に締め切りを設けて、早めの預け入れを呼びかけています。

政府・与党は来年度の税制改正で、企業の活動が活発になるように、海外の子会社から利益を配当金として受け取る場合、税金をかけない措置に改める方向で検討することになりました。

調査捕鯨などで捕獲された鯨の肉しか流通していなかった日本に、商業捕鯨を行うアイスランドから１７年ぶりに鯨の肉が輸入されていたことがわかり、捕鯨に反対する環境保護団体などから今後、反発も予想されます。

アメリカの証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんで金融市場が一段と混乱し、国内の金融機関が保有している証券化商品にことし９月までの３か月で新たに発生した損失は７０００億円に上って、前の３か月の５倍に拡大したことがわかりました。

世界的な金融危機をきっかけに厳しい経営状況に置かれているアメリカなどの外資系企業が、即戦力となる優秀な人材の確保を図ろうと、出産などを機に企業を退職した女性の再就職を支援するセミナーを開きました。

企業の生産活動を示す先月・１０月の鉱工業生産は、海外向けの自動車の生産が落ち込んだため、前の月を３．１％下回り、今月も過去最大の減少が見込まれるなど、世界経済の減速で日本企業が厳しい生産調整を迫られている実態を示しています。

政府は、２８日の経済財政諮問会議で、基礎的財政収支を西暦２０１１年度に黒字化するという政府目標について、これまでの「確実に達成する」から「達成すべく努力する」に表現を弱める一方、景気対策に優先的に取り組む姿勢を示しました。

１０月に全国で新たに着工されたマンションは、景気後退の影響で売れ行きが低迷していることから、過去５年間の平均と比べ、４０％近く低い水準にとどまりました。

アメリカ最大手の銀行「シティグループ」系列の証券大手「日興コーディアル証券」は、希望退職者の募集のほか、来年から役員を５人減らすことを明らかにし、世界的な金融危機による「シティグループ」の経営悪化に伴って、今後も日本国内の系列各社では、いっそうのコスト削減が課題となりそうです。

大手金融グループの「中央三井トラスト・ホールディングス」は、世界的な金融危機の影響で、収益が低迷するなかでも公的資金の返済を計画どおり進めるため、３００億円規模の資本増強を行う方針を固めました。