日銀は、２日、企業の資金繰りを支援するため、金融機関が貸し出しを円滑に実施できるよう資金を融通する制度の導入を決めましたが、金融機関の間では、リスクの高い中小企業向けの貸し出しを増やすのは難しいという指摘も出ており、今後、さらに踏み込んだ対応を求められることも予想されます。

日銀の白川総裁は、記者会見し、導入を決めた企業の資金繰りの支援策について金融機関に対して新たに３兆円程度の資金供給を見込めることを明らかにしたうえで「日銀の対応としては迫力のあるものだと思っている」と述べ、効果を強調しました。

日本経済の停滞が長引くという見方から長期金利が低下したことを受けて、民間の金融機関が住宅金融支援機構と提携して取り扱っている長期固定型の住宅ローン「フラット３５」の今月の金利は３か月ぶりに低下しました。

週明けのニューヨーク株式市場は、アメリカが景気後退に入っていると正式に認定されたことで景気の低迷が長期化するとの懸念が強まり、平均株価の終わり値は６７９ドル値下がりし、過去４番目の下げ幅となりました。

アメリカ政府と議会に金融支援を要請している大手自動車メーカー「フォード」は、議会に対して経営再建策を提出する期限を前に、傘下に持つスウェーデンの自動車メーカー「ボルボ」の売却を検討していることを明らかにしました。

金融危機の影響で自動車の販売不振が世界的に拡大しているのを受けて韓国の自動車メーカーは、１日から一部の工場の操業を停止するなど本格的な減産体制に入りました。

日銀は２日、臨時の金融政策決定会合を開き、厳しさを増す企業の資金繰りを支援するため、年末から年度末にかけて、金融機関が貸し出しを円滑に実施出来るよう必要な資金を融通する制度を１０年ぶりに導入することを決める見通しです。

証券最大手の「野村ホールディングス」は、世界的な金融危機の拡大で、来年３月期の決算で多額の損失計上が見込まれることなどから、財務基盤を強化するため最大で４１００億円の資本増強を図ることを正式に発表しました。

先月、国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、金融危機による景気後退の影響で前の年の同じ月を２７％下回り、１１月としては過去最大の落ち込みとなりました。

景気の後退でビール系飲料の販売が伸び悩むなか、メーカー各社は販売の底上げを図ろうと第３のビールでも糖質を少なくするなど新たな特徴を持たせた低価格の商品を相次いで投入しています。