世界的な経済の悪化に伴い企業の人員削減計画が次々と明らかになるなか、大手精密機器メーカー「キヤノン」は、大分県内にある子会社の工場で、来年１月にかけてあわせて１１００人余りを削減する予定であることがわかりました。

イギリス政府は、金融危機によって困難に直面する国民の負担を緩和するため、住宅ローンの返済に行き詰まった人を支援するなどの新たな対策を打ち出しました。

Ｇ８＝主要８か国の経済界の代表が、今の経済危機について話し合う「ビジネスサミット」が３日、パリで開かれ、各国政府に対して、積極的な財政出動を促すことなどを盛り込んだ共同声明をまとめました。

政府は３日、臨時閣議を開き、公共事業費の削減や社会保障費の伸びを抑制することを定めた概算要求基準を維持するとした来年度予算編成の基本方針を決定しました。一方で、景気の悪化などには追加的な財政出動を容認することも盛り込まれ、事実上、財政再建の方針を棚上げする内容となっています。

浜松市に本社のある自動車メーカーのスズキは、世界的な景気の悪化で自動車の販売が落ち込んでいることから、静岡県磐田市にある工場のスポーツタイプの乗用車などの生産ラインで、今月から、昼と夜の２交代制のうち夜間の勤務を取りやめました。

石破農林水産大臣は、汚染米の不正転売事件で幹部らを処分したことを受けて、全国の地方農政局長に対し、これまでの業務の進め方を根本から見直し、国民の立場に立って農林水産省の改革を進めるよう指示しました。

景気の悪化で車が売れないため、日本の自動車メーカーも相次いで減産に踏み切り、減産台数は１１社合計で１９０万台余りに達しており、減産に伴って、国内で雇用契約を打ち切られる派遣社員や期間従業員はあわせて１万人以上に上ります。

経営難に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラー３社の、先月のアメリカ国内での新車販売台数は、最大手のＧＭが前の年の同じ月に比べて４１％余り減るなど、各メーカーとも大幅な減少となり、深刻な状況が続いています。

経営難に陥り、アメリカ政府と議会に公的な金融支援を求めている大手自動車メーカーのうち、「フォード」は、幹部社員へのボーナス支給の見合わせや、専用ジェット機の売却などで一段とコストを削減する一方、環境対応車の開発を加速して、３年後に黒字化を図るとする経営再建策を議会に提出しました。

田畑を耕す人が土地を所有する今の農地制度を抜本的に見直し、株式会社などの農業参入を促す農林水産省の「農地改革プラン」の全容が明らかになりました。