ニューヨーク原油市場は、アメリカの雇用情勢が悪化し、今後、原油の需要が落ち込むという見方から、先物価格が一時、４年ぶりに１バレル・４０ドル台まで下落しました。

大手流通グループの「イオン」は、商品の仕入れコストを下げ競争力を高めるため、大手商社の「三菱商事」と資本と業務の両面で包括的な提携を結ぶ方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。

政府・与党は、景気の後退で企業が設備投資を控える動きが広がっていることから、来年度の税制改正で太陽光発電などの新エネルギーを利用したり、省エネに配慮した設備を導入する企業に対して、法人税を軽減する措置を設ける方針を固めました。

国土交通省の交通政策審議会は、運転手の労働条件が悪化しているタクシー業界について、規制緩和によって増え続けてきたタクシーの台数を抑制するための新しい規制が必要だとする提言をまとめました。

大手自動車メーカーのホンダは、世界的な景気の悪化で経営の厳しさが増していることから、技術開発の象徴として参戦してきた自動車レースの最高峰、Ｆ１から撤退することになりました。

鉄鋼メーカー大手の「新日鉄」と「神戸製鋼所」は、世界的な景気の悪化に伴う鋼材需要の急激な減少に対応するため、定期的に行っている高炉の点検期間を通常より延長させて生産量を落とす措置をおよそ７年ぶりに行うことになりました。

経営危機に陥り日本円であわせて３兆円を超える公的な金融支援を求めているアメリカの大手自動車メーカー３社の首脳が議会上院で証言し、一定の経営責任を認めたうえで先に議会に提出した経営再建策を実行するため政府と議会が一刻も早く支援を決めるよう訴えました。

東京株式市場で、先月、海外の投資家が株を売り越した額は、１兆１１６億円とことし２番目の大きさとなり、世界的な金融危機の拡大に伴い海外の投資家による株の売却の動きに歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになっています。

世界的な車の販売不振による自動車メーカー各社の減産に伴って契約を解除される期間従業員などの規模は、ことしの中間決算以降１万１０００人余りに上り、国内の雇用に深刻な影響を与えています。

世界的な車の販売不振によって、国内の自動車部品業界は、今年度の利益が昨年度より４０％近く減少する見通しとなり、業界の代表は、生き残りのために非正規の従業員の削減はやむをえないという考えを示しました。