大手化学メーカーの「旭化成」は、世界的な景気の悪化で受注が落ち込んでいるデジタル家電向けの半導体部品などを作っている宮崎県の工場で、派遣社員５０人を削減することを正式に明らかにしました。

主な機械メーカーのことし１０月の受注額は、世界的な景気の後退で電機や自動車メーカーからの受注が落ち込んだことから前の月に比べて４．４％減少し、企業の設備投資は当面不振が続くことが予想されます。

金融危機による世界的な景気の後退で、国内の主な企業の今年度の業績見通しは、３か月前と比べて大幅に悪化する見通しです。

経営が悪化しているアメリカ最大手の銀行「シティグループ」の傘下にある日本の証券大手「日興コーディアル証券」が実施した希望退職者の数が、社員全体の１０％を超す１０００人程度に上ったことが明らかになりました。

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、９日に開かれた会合で、政府・与党が近くまとめる税制改革の中期プログラムの中に、消費税の税率を将来引き上げる場合、社会保障の目的税と位置づけて国民に還元するよう提言しました。

再来年の春に卒業する大学生の採用について、採用を減らす予定の企業が１５％余りと、前の年の２倍以上に増えているという民間の調査がまとまりました。

大手電機メーカー「ソニー」は、世界的な景気減速の影響を受けている主力のエレクトロニクス部門を建て直すため、この部門の世界の正社員およそ１６万人のうち５％にあたる８０００人を削減するとともに、採算のとれない事業の縮小や撤退を進めていく方針を明らかにしました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合が今月中旬にも開かれる方向で調整が進んでいることを受けて、全中＝全国農業協同組合中央会は都内で緊急の集会を開き、国内農業が大きな打撃を受けるような自由化には強く反対するという決議を採択しました。

麻生総理大臣の指示を受けて、国土交通省が検討している不動産市場の活性化のための緊急対策が明らかになり、資金繰りに苦しんでいる不動産関連企業を支援するため「住宅金融支援機構」を通じて融資する仕組みを新たに作ることになりました。

週明けのニューヨーク株式市場は、経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー３社に対する金融支援が議会で承認されるのではないかという期待から、平均株価がおよそ１か月ぶりに９０００ドルを回復しました。