4日の東京株式市場、日経平均株価は、一時500円以上値下がりしています。3日、アメリカの雇用に関する指標が市場の予想を上回ったことで金融引き締めが長期化するという見方が強まり、ニューヨーク市場で株価が値下がりしました。これを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から売り注文が広がっています。

経済安全保障上、重要とされる半導体や蓄電池などの工場の立地を後押ししようと、政府は、開発が制限されている市街化調整区域でも、自治体が建設を許可できるようにするなどの規制緩和を行う方向で調整を進めていることがわかりました。

3日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から一段と円安が進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来およそ1年ぶりです。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐって、ジャニーズ事務所が2日、社名変更などの方針を明らかにしたことについて、経済同友会の新浪代表幹事は3日の記者会見で、「前進したと」と評価した一方で、所属タレントを起用した広告の契約再開には被害者の救済が進むかなどを見極める必要があるという認識を示しました。

3日も一段と進んだ円安、この恩恵を受けているのが群馬県の特産であるこんにゃくの製造会社です。海外での健康志向の高まりに円安が加わり、群馬県富岡市にある企業では今年度の売り上げが昨年度のおよそ5倍にのぼると見込んでいます。

JR西日本は利用客の落ち込みが続く広島県と岡山県を結ぶ芸備線の一部区間について、10月、施行された法律に基づき、路線の存続やバスへの転換などを議論する協議会を国に設置するよう要請しました。この法律に基づき国に要請するのは全国で初めてです。

3日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、600円以上、値下がりしています。アメリカや日本で長期金利の上昇傾向が続いていることを受けて、資金調達を行う企業にとっては逆風となることなどが意識され、ほぼ全面安の展開となっています。

日本とアメリカの経済界のトップが集まる「日米財界人会議」が3日から都内で始まりました。エネルギーの安全保障や半導体のサプライチェーンなどをめぐる両国の連携強化に向けた議論が行われる見通しです。

3日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

3日の債券市場では日本国債を売る動きが一段と強まり、長期金利は午前中に、一時、0.78％まで上昇して2013年9月以来、およそ10年ぶりの高い水準となりました。