複数の人と同時に通信できるトランシーバーの魅力が見直されています。スマートフォンでその機能を再現した新たなサービスも登場し、各社が事業を強化しています。

政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれ、岸田総理大臣は去年を上回る賃上げの実現に向けて協力を要請しました。また中小企業の賃上げも不可欠だとして、人件費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを強調しました。

週明けの22日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

来年開催される大阪・関西万博をめぐって、齋藤経済産業大臣は、岸田総理大臣から、能登半島地震の被災地の復興に支障を生じさせないため、万博関連の資材の調達は計画的に進めるよう指示を受けたことを明らかにしました。

週明けの22日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりして、一時、3万6500円台をつけ、取り引き時間中としてバブル期の1990年2月以来となる高値水準を更新しています。先週末のニューヨーク市場でハイテク関連の株価が大きく上昇した流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から関連する銘柄などに買い注文が広がっています。

日銀は、22日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。日銀は、賃金の上昇を伴った形で2％の物価安定目標の達成が見通せれば政策を転換する姿勢で、市場はそのタイミングに注目していますが、中小企業の賃上げの動きなど不確実性も残る中、政策の方向性をどう示すのかが焦点となります。

アメリカでは、1928年に公開されたディズニーのアニメ「蒸気船ウィリー」の著作権が昨年末で切れました。今月1日から、一定の条件のもとでこの作品に登場した初代のミッキーマウスなどのキャラクターを使った2次創作が可能になり、アメリカメディアは世界的なキャラクターの転換点だと大きく伝えています。

世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」は19日、中央銀行などのトップが参加して地政学的なリスクが世界経済に与える影響などについて議論が行われ、閉幕しました。

能登半島地震による石川県内の停電が続く中、大手電力会社でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長は「1日も早い復旧に向けて最大限努力したい」と述べるとともに、今後の災害に備え、電力会社どうしの一層の連携強化に取り組む考えを示しました。

ダイハツ工業は、国土交通省が19日、5つの車種の出荷停止の指示を解除したことを受けて、この車種の生産再開に向けた準備を進めることを明らかにしました。ただ、部品の供給の準備など取引先との調整が必要で、再開の時期は未定だとしています。