減産の拡大に伴って期間従業員の削減を進めているトヨタ自動車は、雇用をやめた期間従業員に対し、契約終了後も最大で１か月間、会社の寮に住み続けることを認める新たな措置を始めました。

大手電機メーカーのパナソニックは、買収する方針を決めた三洋電機の大株主の３つの金融機関と、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けに向けた交渉を進めてきた結果、これまで価格面で難色を示してきた金融機関も前向きな姿勢に転じたことから、交渉は事実上決着する見通しとなりました。

来年度の予算編成の焦点の１つとなっている発展途上国への支援を行うＯＤＡ＝政府開発援助費について、財務省は徹底したコスト削減や重点化によって抑制が可能だとして、財務省原案では今年度に比べ５％余り削減する方針を固めました。

ニューヨーク原油市場は、世界的に景気が一段と悪化するとの懸念が強まり、原油の先物価格は大幅に下落し、一時１バレル・４０ドル台を割り込みました。

原油価格の値下がりが続くなか、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は、来月から１日当たり２２０万バレルという過去最大規模の減産を決めました。

アメリカの大手証券会社「モルガン・スタンレー」が発表した先月までの３か月間の決算は、期間中に金融危機が深刻化した影響で、最終的な損益がおよそ２０００億円の大幅な赤字となりました。

世界的に自動車の販売が急激に落ち込んでいることから、ホンダは、１０月に修正したばかりの来年３月期の業績見込みをさらに下方修正し、今年度下半期の営業利益が赤字に転落する見通しになりました。これに伴いホンダは、国内での減産を強化し、期間従業員を来年２月までに４５０人削減するとしています。

業績の悪化で製造業を中心に派遣社員などの非正規従業員を減らす動きが広がっていることについて、経済同友会の桜井代表幹事は１７日の記者会見で、非正規従業員にならざるをえなかった人もおり、雇用調整の判断は慎重にすべきだという考えを明らかにしました。

日産自動車は、車の販売の減少に歯止めがかからないことから、国内の車の生産台数を新たに７万８０００万台減らし、５００人の派遣社員を追加的に削減することを決めました。これで日産では今年度当初にいた２０００人の派遣社員全員が契約を解除されることになります。

大手精密機器メーカー、キヤノンの子会社が、来年、長崎県波佐見町で計画していた、従業員１０００人以上の規模のデジタルカメラの工場の建設を延期することを明らかにしました。