財務省原案の一般歳出について、主な分野を見てみます。▽厚生労働省が所管する社会保障費は２４兆５９１７億円と、今年度当初予算に比べておよそ１３％の大幅な増加となり、一般歳出の半分近くを占めました。これは社会保障費の伸びを２２００億円抑制するという方針が見直され、抑制額が２３０億円にとどまったこと、基礎年金の国の負担割合を２分の１に引き上げることなどが主な要因です。▽公共事業費は、道路特定財源の一般財源化に伴い特別会計からおよそ７０００億円が加わることから、今年度当初予算よりおよそ４％増加して７兆２０９億円となります。▽防衛費は、米軍再編経費が大幅に増加する一方で、防衛装備品の調達方法を見直すなどのコスト削減を進めた結果、４兆７７４０億円と今年度当初予算より０．１％減りました。

景気が急激に悪化するなか、雇用対策のための支出や基礎年金の国の負担の増加で、一般会計の総額が８８兆５４００億円余りと過去最大の規模となる来年度予算の財務省原案が、２０日朝の臨時閣議に提出されました。

国内の鉄鋼メーカーの先月の粗鋼生産は、自動車向けなどの需要が急速に落ち込んだため、前の年と比べて１０年ぶりの大幅な減少幅となりました。

ヨーロッパの最大の航空機メーカー、エアバス社が造る超大型旅客機の導入を検討していた全日空は、世界的な金融危機で航空需要が急激に落ち込んでいることなどから、導入の判断を当面、延期することになりました。

アメリカ政府が、経営危機に陥っている大手自動車メーカーに大規模なつなぎ融資を実施する救済策を発表したことについて、日本の自動車メーカーは、アメリカの自動車市場を一段と冷え込ませる事態がひとまず避けられたと受け止めています。

景気が急激に悪化するなか、雇用対策の支出などが増加して、一般会計の総額が過去最大の８８兆５５００億円となる来年度予算の財務省原案が、２０日、各省庁に内示されます。

財務省は１９日夜、省議を開き、景気の後退に対応した雇用対策のための支出の増加などで、一般会計の総額が過去最大の８８兆５５００億円となる来年度予算の原案を決定しました。

日銀は１９日に開いた金融政策決定会合で、世界経済の減速や急激な円高で景気が一段と悪化するのを防ぐため、ことし１０月に続く金融緩和に踏み切り、政策金利を０．１％前後に引き下げることを決めました。また、企業の資金繰りを支援するため社債の一種であるＣＰ＝コマーシャルペーパーを買い取ることなども決め、政策を総動員する形で景気を下支えすることになりました。

トヨタ自動車は世界的な自動車販売の不振や急激な円高の影響で、来年３月期の決算の業績の見込みをさらに下方修正する方針を固め、国内外の子会社を除いたトヨタ単体の営業損益は赤字に転落する可能性が強まっています。

イギリスを訪問している二階経済産業大臣は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国であるＵＡＥ＝アラブ首長国連邦やカタールのエネルギー担当大臣と相次いで会談し、さきにＯＰＥＣが決めた過去最大規模の減産について、「価格を引き上げるための減産であれば適当でない」と述べ、懸念を表明しました。