食料自給率を引き上げるため、農林水産省は、農地の貸し借りの大幅な規制緩和を柱とする農地法などの改正案を、来年の通常国会に提出することになりました。

中国で共産党や政府の幹部が来年の農村政策を話し合う会議が開かれ、金融危機に伴う景気後退で職を失い故郷に戻った農村出身者の雇用を支援していくなどの方針が確認されました。

損害保険大手の「三井住友海上グループホールディングス」と「あいおい損害保険」、「ニッセイ同和損害保険」の３社は、早ければ来年秋にも経営統合することで最終調整していることが明らかになりました。実現すれば、売り上げにあたる保険料収入で国内トップの損害保険グループが誕生することになります。

石破農林水産大臣は２８日午前、都内で記者団に対し、コメの生産量を抑える生産調整、いわゆる減反政策について、廃止した際のコメ価格への影響を試算したうえで、場合によっては生産調整を見直す考えを明らかにしました。

日本航空と全日空は、景気の悪化で利用客が急激に減少し、収益が厳しくなっていることから、来年４月以降、採算が悪化している国内線の廃止や減便に踏み切る方針を固めました。

投資性の高い金融商品の広がりに伴って、消費者と金融機関とのトラブルが増加していることから、金融庁はトラブルの解決に時間や費用がかからない仕組みの導入を業界ごとに義務づけることになりました。

景気の悪化で厳しさを増す企業の資金繰りを支援するため、日本政策投資銀行が資金需要が高まる年度末に向けて大企業が発行する社債の一種、ＣＰ・コマーシャルペーパーの買い取りを始めるなど、対策が本格化しています。

金融庁は、経営悪化のため東京都からの資金支援で再建を進めている「新銀行東京」に対し、貸し出し先の実態を十分に把握していないなど、リスク管理態勢に問題があるとして、２６日、業務の改善を命令しました。

企業の生産活動を示す先月、１１月の鉱工業生産は、欧米向けの自動車の生産が大幅に落ち込んだことなどから前の月を８．１％下回り、比較できる統計が残る昭和２８年以降で最大の下げ幅となりました。

総務省によりますと、ことし１１月の完全失業率は３．９％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化しました。一方、厚生労働省によりますと、仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は０．７６倍で、前の月を０．０４ポイント下回りました。